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1. 郡山市議会 2000-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成１２年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月６日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程第２号　　　平成１２年１２月６日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名）　　　　 1番　佐藤喜代一議員　　　　　　　 2番　駒崎ゆき子議員　　　　 3番　岩崎真理子議員　　　　　　　 4番　小島寛子議員　　　　 5番　遠藤敏郎議員　　　　　　　　 6番　太田忠良議員　　　　 7番　坂本　弘議員　　　　　　　　 8番　久野　清議員　　　　 9番　柳沼清美議員　　　　　　　　10番　今村剛司議員　　　　11番　大内嘉明議員　　　　　　　　12番　高橋善治議員　　　　13番　今井久敏議員　　　　　　　　14番　飛田義昭議員　　　　15番　水久保善治議員　　　　　　　16番　佐久間俊男議員　　　　17番　大木重雄議員　　　　　　　　18番　鈴木祐治議員　　　　19番　伊藤祐一議員　　　　　　　　20番　勅使河原正之議員　　　　21番　佐藤健次議員　　　　　　　　22番　佐藤栄一議員　　　　23番　橋本憲幸議員　　　　　　　　24番　柳沼隆夫議員　　　　25番　八重樫小代子議員　　　　　　26番　橋本幸一議員　　　　27番　大和田光流議員　　　　　　　28番　橋本武治議員　　　　29番　高橋隆夫議員　　　　　　　　30番　宗像好雄議員　　　　31番　橋本和八議員　　　　　　　　32番　会田遠長議員　　　　33番　横山　徹議員　　　　　　　　34番　鈴木武司議員　　　　35番　夏井義一議員　　　　　　　　36番　佐藤幸夫議員　　　　37番　仲　彰則議員　　　　　　　　38番　村上昌弘議員　　　　39番　渡辺憲一郎議員　　　　　　　40番　猪越三郎議員　　　　41番　熊谷和年議員　　　　　　　　42番　熊田有門議員　　　　43番　吉田岳夫議員　　　　　　　　44番　渡辺隆弘議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　藤森英二　　　　　　助役　　　　　　小針貞吉　　助役　　　　　　藏敷明秀　　　　　　収入役　　　　　高橋　晃　　総務部長　　　　國分紘一　　　　　　企画部長　　　　西村　進　　財務部長　　　　渡邊　拓　　　　　　税務部長　　　　菊地政孝　　市民部長　　　　鈴木征夫　　　　　　環境衛生部長　　栗山邦城　　保健福祉部長　　高田大三　　　　　　農林部長　　　　伊藤亘記　　商工労政部長　　佐藤　裕　　　　　　建設部長　　　　伊坂邦雄　　都市開発部長　　吾妻　信　　　　　　下水道部長　　　熊田忠雄　　水道事業　　　　　　　　　　栗崎宏元　　　　　　水道局長　　　　滝田隆夫　　管理者　　教育委員会　　　　　　　　　　青木信博　　　　　　教育長　　　　　丹治　勇　　委員　　教育部長　　　　織田威夫　　　　　　代表監査委員　　橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局次長　　議会事務局長　　熊田巳善　　　　　　　　　　　　　　安田宏平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹　　議事調査課長　　佐藤満夫　　　　　　　　　　　　　　鹿野彰久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　主任　　　　　　浅木秀一　　　　　　主査　　　　　　成山　充　　主査　　　　　　安藤憲世－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○久野清議長　これより、本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第２号により運営をいたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり青木教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○久野清議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、渡辺隆弘議員の発言を許します。渡辺隆弘議員。　　　　〔４４番　渡辺隆弘議員　登壇〕 ◆渡辺隆弘議員　おはようございます。　この冬一番の寒さが忍び寄ったようでございます。20世紀最後の議会、それもトップバッターでご指名いただきましたことを大変光栄に存じております。議員各位に心から感謝を申し上げます。　中央政局はまさに冬の時代、魑魅魍魎として混迷を深めております。昨夜、内閣の改造がなされまして、第二次森改造内閣が誕生いたしました。一部マスコミでは、その内閣を称して「紙の船」「泥の船」等、やゆしておりますように、人それぞれ評価の仕方が違いますが、今回の人事はまさに形骸化が進み、そして新しい風が１つも吹き寄せることができなかった。論功行賞と、片や徹底的な反主流派の排除、厳しい締めつけの中での、結局は派閥抗争の組閣であったと申し上げても過言ではなかろうかと思います。果たして国民がこれからこの内閣に何を期待するか。そしてこの内閣が政治の再生をできるか。憂えるのは私ばかりではないと思います。このように、政局甚だ不安定な時期でありますから、せめて我々地方議会だけでも、常に謙虚な気持ちを失うことなく、秩序の中で丁丁発止、大いに激論・論争をしながら、地方議会の心意気と価値観を高めていかなければならないと思います。　さて、「光陰矢のごとし」という言葉どおり、ミレニアム2000年、歴史の節目を迎えたのもつかの間、はや年の瀬。今さらながら時の流れの速さを痛感しております。人類は悠久の時の流れの中で、多彩な文化文明、特に科学技術を進化させながら、古代・中世・現代と歴史を刻んでまいりました。20世紀の前半は世界戦争の時代を、そして後半は経済競争の時代を体験し、今まさに未知なる21世紀の幕開けを数日後に控えております。その間世界は連帯感を深め、著しい変革をなし遂げ、今や急速かつ大きな変貌を遂げつつあります。特に大きな変革をなしたのはＥＵ諸国でございます。終戦を契機に、遅々とした変革の速度を一気に加速させ、昨年ついにユーロ通貨を導入し、世界中を驚かせました。一方アメリカは、冷戦の勝利におごることなく、安全保障と外交を基軸とした世界戦略から経済第一主義に方向を転換し、今やアメリカひとり勝ちと言われるほど世界の経済をリードしております。それに対して我が日本は、戦後50年の成功体験に安座し、新しい理念のもとに構造改革を推進する機を失い、今までの体制を何とか維持しながら乗り切ろうと問題を先送りした結果、いまだ混迷の中にあえいでいるような状況にございます。しかし、これからでも遅くない。失われた虚構の時代に終えんを告げ、世界的大革命と言われた明治維新に思いをはせ、グローバルな地球的な視野の中で競争から共生へと価値観を変換していかなければならない。そして21世紀は、ＩＴ革命進行する中で、一人ひとりの命が大切にされる「命の世紀」に大改革すべく、我々一人ひとりが創意工夫を凝らしながら地道な努力をしていかなければならない。21世紀を迎えるに当たり、みずからの決意をここに新たにして、一般質問に入ります。　市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　平成５年４月27日、新市長としての初登庁の喜びは、生涯忘れ得ない感激であったかと思います。就任式に臨み藤森市長は「責任の重大さを痛感している。市民総参加の市政と国・県との連動を２本の柱に市政を推進させたい。確かな都市像を設定し、ゆとりと安らぎが感じられ、市民一人ひとりが我がまち郡山と誇れる50万都市を目指したい」等、市政執行にかける熱い思い、抱負を語られました。そして平成９年４月、市民本位の市政の執行に徹した過去４年間の実績と、新たなる施策に対する基本姿勢が評価され、圧倒的票数をもって２期目の船出をされました。１期目を築いた実績を生かし、未来を見据えながら、今やらなければならない、今しかできない事業や施策を市民参加のもとで積極果敢に推進されたことは、市民周知のとおりであります。　昭和から平成への変遷の中で、日本列島は神武景気の余韻が残り、国民皆中流意識の中で日々を費やしてきました。しかし、バブルの崩壊とともに襲いかかった未曾有の景気低迷、社会不安、経済の閉塞感、だれが予測し得たでしょうか。このように数々の試練と時期を身をもって体験し、トップリーダーとしての先見性・洞察力・指導力・決断力で、「ピンチは最大のチャンス、今が夜明け前」と、敢然として難局に挑み、市政執行に停滞を来すことなく今日に至らしめたその手腕は、衆目の認めるところであります。特筆すべきは、「水と緑がきらめく未来都市を都市像に掲げ、それを６つの柱に位置づけながら、事前協議制により地方債発行が自由化できる財政優良都市に指定されるなど財政の健全化に常に心を配り、さらに市民念願の５大プロジェクト事業を着工。同時に市道、下水道を初めインフラの整備により都市環境基盤を充実し、本市の基幹産業である農業の振興、教育の充実、加えて新しい時代の潮流を的確にとらえ、事務事業の徹底的な見直しや効率的な民間委託を推進させた行政改革、介護保険制度の内容充実、少子高齢化への迅速な対応、ダイオキシン等の緊急な対応による安全・快適なまちづくりを矢継ぎ早に推し進めた結果、その姿勢が評価され、データランキングで時代を読む専門雑誌「Ｔｈｅ２１」において、経済力、財政力、環境、情報化、総合ポイント現在全国６位、さらに10年後希望に輝き躍進するポテンシャルなまちとしての財政力指数で全国６位、総合ランキングで全国８位にランクされ、未来都市としての認知を受けております。このように、市民の福利厚生と生活環境を総合的に充実させるため、ひたすら粉骨砕身取り組んでこられた姿勢は、多くの市民の心に残るものであったと確信いたしております。　しかし、市民の要望のすべてを実現させることはもちろん不可能であり、至難のわざであります。よって、一部に不満や考えの相違ありきは当然のことではあるが、今後もそれぞれの声にしっかりと耳を向け、特に批判こそは謙虚に受けとめ、次なる躍進へのステップにすべきと思います。　このように、理想と現実のはざまの中で、もがき苦しんだときがあったかもしれない。しかし、日々変貌する社会情勢の中でハードからソフトへ、ソフトから市民の心にぬくもりを伝える政治的課題は一部今後に残すものの、「時には森を見、時には木を見つつ」、中長期的展望に立ち、 まちづくりに努力されてきた姿は称賛に値するものであり、同時に、 「栄誉は一睡の中にあらず、常に可能ならしめる努力と勇気から生まれる」、このことを身をもって垂範してきたのが藤森市長８年の姿と高く評価をいたします。ぜひこれからも、脈々と流れ来た悠久の歴史をさらに探究する、ロマンあるまちづくりを目指してほしいと願いつつ、お尋ねいたします。　８年間にわたる行政執行を顧みて、今、いかが心境か。また、残された期間どのような点に配慮され、今期の結びとされるか。加えて、未知なる新時代へ向けての行政の方向づけをいかがなされるか、お尋ねいたします。現実を回避することはできない。しかし、行政、まちづくりには、夢や希望も大切かと思います。　続いてお尋ねいたします。任期をあと５カ月とした現在、市長の卓越した先見性と行政手腕を評価して、各界各層の多くの市民から、「出でよ　ふじもり」、三選を願うボルテージが日に日に高まっております。まして５大事業の完成を目前に控え、みずからが創案したこれら事業に魂を入れるも、市長としての尊い使命であり責務であると思います。ずばり、このように状況を踏まえ、市民の期待にこたえるためにも、ここで三選出馬を明確にすべきと考えるが、市長の所信のほどをお伺いいたします。　次に、財政問題についてお尋ねいたします。　西暦2001年、新千年紀は財政再建の時代と言われます。しかし、政府税調の中期答申において財政危機を高らかに宣言。景気回復をねらいとした従来の減税路線と決別。課税強化が不可避であることを指摘。将来不安を国民に募らせました。同時に、歳出入両面で地方財政計画の抜本改革をはっきり打ち出させ、地方財政状況は硬直化の懸念が高まり、危機的状況を呈しております。地方財政の本年度規模は88兆 9,300億円。そのうち税収は35兆 500億円にとどまり、国や地方債の補てんを受けても財源不足が13兆 400億円に上り、さらに85％の地方自治体が経常収支比率75％を超え、６割以上の自治体が公債費比率15％を上回り、地方債2000年末の合計は 187兆円と推計されております。今後、地方財政再建、地方分権推進のためにも、歳出の徹底的見直しと引きかえに、地方消費税の配分税率の是正、今回は見送りされるようですが、標準課税導入の是非等を含めて、財政調査会での歯切れのいい財政再建への結論を期待したいものであります。　本県の財政状況に目を移すと、平成11年度決算において、歳入歳出ともわずかながら前年度を上回り、実質単年度収支も全体で前年度は赤字から黒字に転換。財政再建への努力はうかがえるが、残念ながら公債費比率14.4％、同負担比率16.7％、70年以降過去最高を記録。借金体質はさらに進行し、国の零細補助金のカットなどを受け、市町村の財政先行きは依然として楽観を許さない状況を見せております。県は、財政状況が悪化している市町村に対し、原則５年間を計画期間とした財政計画を策定。期間中の新規事業の自粛を初め、財政構造の健全化を図るよう指導しております。私なりに結論を申し上げると、今重要なことは、税収が回復すれば問題は解決するという安易な姿を捨てて、税増収時代に水膨れした財政体質を健全な姿に戻すべく、大胆かつ自主的な取り組みを勇気を持って断行することにあると思いますが、皆様方いかがお考えでしょうか。以下、６点ほど質問をいたします。　財政改革は最重要課題とは申せ、地方分権に伴い、地方自治体は地域における行政を自主的、総合的、広範に担うことから財政需要はますます増大するものと考えるが、本市財政の現況とこれからの財政運営をいかが図られるか。また、来年度当初予算は、フレーム予算を余儀なくされるが、起債償還の増大期を迎え、事業の重点選別、新規事業の見直し、起債の抑制などを新年度予算にどのように反映し位置づけるか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、地方自治体の健全な財政運営のためには、いかにして自己財源の主軸をなす市税を必獲するかにかかっております。平成11年度末、市税、国保税の累計滞納額は、市税で約41億円、国保税で約39億円、合わせて約80億円の多額に上ることが判明いたしました。長引く景気低迷が最大の原因であることは言をまちません。特に国保の滞納額は、その時点で全県ワーストクラスであり、国保は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる国保税の収納確保は独立採算の制度を維持していくためにも、また被保険者の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題であることは、私から申すまでもありません。この状況を打開するため、全庁的滞納整理特別対策本部を設置。市幹部 180人を含め延べ 285人のプロジェクトチームが、それぞれのノルマを掲げ滞納解消に乗り出したり、災害行政無線を使っての納期内納税の啓蒙や納付カレンダーの配付、休日を返上しての戸別訪問、電話での催促、納税相談等、究極なまでの努力をされており、携わる職員の方々に心から感謝の意を表したいと存じますが、その後の税確保の状況と成果、今後の対策についてお尋ねいたします。　９月議会において同僚の今村議員より、バランスシートを含めた行政評価システム導入についての質問がなされました。私も市民の目線に立ち、これらと連動する行政コスト計算書作成について触れてみたいと思います。　社会保険制度の中で自治体が果たす役割は、現金の給付ではなく、市民サービスを地域の事情に合わせて提供することにあると言われております。行政サービスに幾らかかっているか。このコストを賄うに当たり、税に依存した比率、サービスを受ける市民が払う利用料金の比率、国からの補助金を活用した比率などを明確にし、住民の受益に伴うコストと負担内訳を透明にすると同時に、行政サービスとは天から与えられるものではない。官民のあうんの呼吸と市民の尊い負担によって支えられていることを自覚し、行政サービスを受けるためには、だれがどう負担するのか、どうしたらそれぞれの市民が自分の身に応じた負担を公平に分かち合えるか、そして行政コストと住民負担のバランスがとれているか。さらに、コストパフォーマンス、投資効果が実証されているかどうか。財政の中身や健全性、コストと負担を明らかにして市民に問いかけることは大切なことかと存じます。　バランスシート導入については、自治省のマニュアルに基づき早速作成、提示してくれました。迅速な対応をたたえたいと思います。また、評価システム導入についても前向きな市長の意思が示されましたが、先月の総務財政常任委員会の視察先、東京都武蔵野市においては、既にことしの２月からバランスシート、コスト計算表を導入し、やがてこれら資料を基軸にして行政評価システム導入に連結したいと意欲のほどを見せてくれました。同時に、対市民にとっては、せっかく理想的なバランスシート、財政分析を市民が目にしても、複式簿記なるがゆえに、なれなく、難しく、なかなか理解ができない悩みがあることも示唆してくれました。今後の課題を残しておりますが、これらシステムによる会計情報の提供は時代の要求であり、常にコスト意識を持って行政経営を推進していくことは大切なことかと思います。　いずれにしても、システムを具現化していくためには財務部だけでは対応できない。それぞれの所管の数値を総括する窓口の充実と、全庁的行政組織の編成という困難を伴うが、ぜひ真摯に取り組んでほしい。今後のスケジュールを含めて決意のほどをお伺いしたいと思います。　公共用地先行取得と有効利用についてお尋ねいたします。　全国約 1,600の土地公社の保有している公共用地のうち、取得から丸５年以上が経過した、いわゆる「塩漬け用地」は、99年度末で前年度対比５％増の１万 2,770ヘクタール、東京ドームにして約 2,700戸分の面積に拡大。自治体が買い取る際の負担額は、帳簿価格、すなわち簿価で 4.9％増の４兆 400億円に達したことが、自治省の公社状況調査で明らかになりました。調査結果によると、99年度全国公社の保有する土地の合計面積は３万 2,600ヘクタール。取得価格にその後の金利負担を加えた簿価は８兆 2,900億円。自治体の買い取りや民間への売却が進み始めている兆しは見えるが、バブル崩壊後も大量に取得し続けた土地が、用途を見出せないまま放置されている実態を改めて浮き彫りにされたと同時に、地価が大幅に下落する中、金利の雪だるまが公社からの買い取り価格を押し上げる結果を招き、今後自治体財政をさらに圧迫し続ける事態が懸念されております。これに対して自治省は、自治体が土地開発公社から土地を買い取る際、起債を容易にし、利子の一部を特別交付税として補てんするなど、「土地開発公社経営健全化対策」をまとめ、全国自治体に通知いたしました。いわゆる「塩漬け用地問題」で具体的な「支援策」を示したのは初めてのケースで、塩漬け用地を生んだ自治体側の責任を強く自覚させたいとの思いで処理を急がせたと説明しております。　本市の事例を申し上げれば、今、工事が順調に進捗されている21世紀記念公園、旧日東紡跡地でありますが、郡山市土地開発公社が平成３年に３万 800平米の土地を約59億円で先行取得。その後の土地利用について紆余曲折。なかなか計画決定に至らず、ようやく平成８年12月議会において21世紀記念事業用地取得に係る債務負担行為補正を議決。平成３年から５年間の利子約15億 7,000万円を清算。さらに道路用地分を除いた２万 8,300平米を平成９年度より３カ年計画で公社から買い戻し、その間の利息１億 2,500万円を清算利息にさらにプラスしております。何と約17億円の利息が支払われております。　土地開発公社への期待が特に大きかったのが、土地が異常な高騰を続けた高度経済成長期以降、各地で無秩序な市街化が進み、公共用地取得は民間に押され困難を極めた。このような背景の中で、公社は予算上の制約を受ける地方自治体にかわり、金融機関からの融資を積極的に活用し、機動的、有機的に用地の先行取得ができる組織として重宝され、自治体の秩序ある発展の一定の役割を担われてきたのも事実であります。しかし、問題はバブル経済破綻後に表面化し、不況の長期化による急速な自治体財政の悪化、既存事業の見直し、地価の下落による正味資産価値の減少、金利の重み等、大きな嘆きの影を落しました。本市21世紀記念公園に見られるように、先行取得した公社の土地は、速やかにその用途を明確にして買い戻し、事業計画、事業実施に連動させなければ、巨額の利息が地方財政を揺るがすと同時に、事業計画目的が明確にされない時点での公共用地取得は、厳に慎重を期さなければならないことを私たちに教えてくれました。県の塩漬け用地は 261.9ヘクタール、県庁敷地面積の69戸分であることが判明いたしましたが、本市都市公社の11年度末の先行取得用地と件数、面積、保有簿価等、長期借入金はいかほどか。特に簿価のうち金利分はいかほどか。また、塩漬け用地の有無についてお聞かせ願います。　さらに、先ほど申し述べたように、経営健全化対策制度導入のためには種々制約があるとのことだが、本市は適合するのかどうか、お尋ねします。　土地公社が用地を先行取得する場合、地方銀行等からの借り入れ調達が多く、そのため公共用地取得のための借入金は、地方債償還金と同様に自治体の債務負担行為として後年度負担が義務づけられ、地方財政逼迫の要因をなすものと懸念されます。お尋ねいたします。　今後の公共用地先行取得の方策と定義、並びに各地方自治体と表裏一体をなし、土地開発公社の運営をいかが図られるか。公社の必要性を含めてご所見を賜りたいと思います。また、塩漬け用地を初め、休眠用地や他用途への転用、早目の売却処分、資金の借りかえによる利息の軽減など、積極的対応が必要とされるが、あわせてお答えいただきたいと思います。　終わりに、市の遊休地・保留地などの荒廃とした管理状況が不衛生きわまりなく、市民の生活環境に悪影響を与えている例が見受けられるが、今後の管理をいかがされるか。また、有効利用の立場から、市民への開放を含めてお尋ねいたします。　第三セクター経営についてお尋ねいたします。　三セクは、実質的には公共性のある業務内容を伴い、民間活力の導入により、民間の自由な発想と地方事業発展に期待すると同時に、その範囲は、教育、文化、産業、農林、社会福祉、都市開発と多岐多様に広がり、地方公共団体の事業を補完する役割を果たしながら、今日まで安全かつ有効的手段として評価されてきました。　しかし、今、全国的に崩壊の危機にさらされております。例えば、福岡県大牟田市のテーマパーク「ネーブルランド」が経営不振で既に倒産。宮崎県宮崎市、民間で出資した「フェニックスリゾート・シーガイア」が約 1,218億円の累積赤字を抱え、自主再建を断念。秋田市県木材協会、地元銀行で組織された住宅供給会社は、欠陥住宅により千葉県山武郡で住民訴訟事件が発生し、事実上壊滅の状況にあり、市の責任が浮上。さらに、別府商業観光開発会社が昨年４月、経営悪化により解散。市は21億 6,000万円の損失補てんを余儀なくされ、財政計画の重荷となっております。　今、同様に全国30市余りのセクターが、累積赤字を年々更新し、経営困難にあることが報道されております。その原因を分析してみると、現下の厳しい経済不況による営業不信、官への依存度の高まり、経営内容が必ずしも議会の統制の行き届かない実態の不透明さ、そして最終的には責任所在の不明確さにございます。　本市においても、新しい例として、本年開業予定の再開発ビル管理運営には三セク方式が投入され、既に資本金３億円。そのうち本市から34％、１億 200万円が投資され、郡山駅西口再開発株式会社が設立されたことは、皆様ご承知のとおりであります。この事業の施行者である本市が、ビル完成後も「仏つくって魂を入れず」、事業当事者の立場から、ビル経営が採算軌道に乗るまで共同の責任を果たすことは、当然のことと理解をいたします。そこでお尋ねをいたします。　市の投資する三セクの会社の数と投資額、そして運営状況は、おおむね良好な環境にあるのかどうか。あわせて、駅西口三セクの本市の役割と責任、今後の展望についてお尋ねいたします。　さらに、第三セクターは、先ほど述べたように経営内容が市民に常に明らかにされない点、それに加えて公共事業において公共性が失われる。つまり事業が住民とかけ離れたところで行われる欠点がございます。地方自治体が出資する公社をめぐり、非効率経営を批判し、住民の公金差し止め訴訟等、経営の透明性を求める声が高まりつつございます。その閉鎖性に風穴をあかすべく、経営内容の公開制など情報開示の必要性についてどのようにお考えか、ご所見を賜りたいと思います。　郡山駅西口再開発事業と商業活性化についてお尋ねいたします。　昭和50年11月21日、再開発事業計画決定以来、市民が熱望し続けたこの事業も、24階の全容を見せながら、今まさに「ビッグアイ」、ランドマークビルとして完成を目前にし、行政、経済、教育、文化、商業、交通の重要な結節点として、また情報発信基地として、大いに発展が期待されております。数多い本市事業の中でも、これほど長い歳月を費やし、一部市民の熾烈きわまる反対運動や、商店街を二分しての攻防という背景を背負いつつ推進された事業は、かつて存在したでしょうか。その間非情にも、法律の冷厳さに身も心も凍てつく思いを重ねながら、一日も早い完成を願い続けた地権者たちの悲壮なまでの叫びがあったことを忘れてはなりません。　数々の紆余曲折に翻弄されたこの事業を今日の姿に至らしめた要因は、駅周辺の都市環境の整備と、交通体系や都市機能を高めようとする官民一体となった不退転の決意と情熱、商工会議所の事業促進のための積極的な介入、そして街なかの創造を目指す地方都市中心市街地活性化法の導入が神風を吹かせ、この事業促進に大きなインパクトを加えたことは否定できません。地方の独自性、自主性、自立性を支え、その基盤をなす地方税が減収する中、いかにして自己財源を抑え、国の補助制度を活用し、国からの金を引き出して、これを地方の事業に投入させるか。これが首長に与えられた１つの役割であり、これによって首長の力量が評価されるのも当然のことであります。藤森市長の執拗なまでの補助事業導入に対する熱き思いを見事に実現させたのが、この事業にあると断言して決して過言ではありません。一部に前任者のツケを引き継ぐ結果にはなりましたが、これほど国の補助制度を見事に導入した理想的な事業は、近未来においては不可能であろうと高く評価するところであります。　しかし、厳しい財政環境の中で、これほど多額の資金を投入してとの批判が一部にあることも事実であります。私は、この事業の持つ意義と価値観は、やがて歴史が証明、審判してくれると信じてやみません。したがって、 333億円の巨費を投入した事業とだけ位置づけするのではなく、その財政計画の内容を正確に分析し、いかに市の単独の持ち出しを抑えつつ、このたびのビッグプロジェクトが推進されたか、この事業の中身を正確に伝えるとともに、その利用活用を積極的に啓蒙し、文化都市郡山のさらなる発展に結びつけていくよう率先垂範することが、私たち議会に与えられた大きな使命であり責務であると確信するものであります。以下、質問をいたします。　財政計画をクリアするためには、保留床処分計画を完成させなければなりません。特に問題は、現下の厳しい経済状況の中で、果たして事務所床の処分が可能かどうか危惧されてきましたが、公募によるフロア取得希望者への説明会を経て、８月25日一般競争入札を実施した結果、21億 6,000万円で大成・前田グループが落札決定をいたしました。果たしてこの金額が希望どおりの予定価格であったのかどうか、お尋ねいたします。また、財政計画によると、保留床処分費として 110億円が既に見込まれておりますが、県、市、それに今回の事務所床処分金を加えて約98億円、予算額 111億円との乖離不足分約12億円をどのような保留床処分にて補てんされるのか、予算との整合性についてお聞かせいただきたいと思います。　再開発ビルの駐車場の経緯について、２人の地権者の合意形成が困難をきわめていると仄聞いたしますが、これが解決されないと開業に駐車場が間に合わない事態が危惧されます。権利調整が円満な方向に推移しているのかどうか、お尋ねいたします。　続いてお尋ねいたします。市民駐車場、駅舎を結ぶ一部動く歩道についてお尋ねいたします。９月議会において突如予算が計上され、種々物議を醸したことは、皆様ご承知のとおりであります。その原因は、画期的大事業にもかかわらず、当局の確固たる明確な説明の責任、すなわち「アカウンタビリティー・オブ・エクスプリケーション」がなされなかった、欠如したことに尽きます。設計が完成した時期かと推測いたしますが、議会の指摘、意見要望を設計にどのように生かされ、着工されるのか、明確なお答えをいただきたいと思います。　次に、公共空地の整備、再開発ビルの建設も順調に進捗し、予定どおりの完成が期待できます。これからの課題は「再開発ビル経営がいかに健全に運営管理されるか」、この事業の生命線は、この１点に絞られてきています。特に、地権者の権利を商業床に等床を交換する権利変換方式においては、出店者の家賃によって地権者の従来の生活権、商業権を保障しなければならない、殊のほか重要な部分であります。出店募集要項によると、営業保証金、敷金など固定資金も多額に上るが、それ以上に問題点は、月額固定賃料、月額売り上げ歩合賃料、それに加算される共益費、駐車場負担金、共同販促費等、諸経費を含めると、予想以上の出店負担が強いられます。経済的危機感が募りますが、１坪どの程度の価格に落ち着くのか。同時に、今日までの交渉段階での詳細な内容説明は「事業推進に支障を来しては」と、あえて慎んできましたが、この期に至り、出店状況の全容を「十分に感触がある」等の抽象的表現を避けて、明らかに具体的にお答えいただきたいと思います。あわせて、ビル採算性の立場から計画どおり順調に推移しているのかどうか、今後の対策を含めてお聞かせ願います。　昭和51年10月オープンした駅前西武が閉店。経営母体を「ザ・モール」に移しました。昭和62年、中心市街地の活性化を目的に策定した商業近代化計画のマスタープラン四核構想の一角が、ダイエー撤退により休眠状況にあり、今回また扇のかなめとして役割が期待された駅前西武が撤退したことは、まことに寂しい限りであります。今後の中心市街地の活性化に微妙な影を落とす結果が懸念されました。ところが過日地方紙で、来春から若者向けファッション、雑貨などの専門店を集めたビルとして再出発したい旨の報道があり、どうにか空洞化だけは回避できると安堵をいたしておりますが、当局は現況をどのように掌握されているか、お尋ねいたします。　また、四核ゾーンが一部撤退変動を来している現在、四核構想を今後どのように修正、再構築されていくのか。あわせて、占有面積70％を超し多極分散化が進む中で、今日までの商業都市を支えてきた、苦境にあえぐ既存商店の商業者をいかに育成・強化していくか、お尋ねします。また、かつて一部をなしたダイエー跡地の一部が、過日計画決定いたしました再開発ビルへの幹線道路「日の出通り拡幅事業」の道路敷地に包含されます。その事業完成のためにも、地権者や土地を抵当担保するダイエー側と積極的接触を図っていくべきと考えるが、既に話し合いが進んでいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。　最後に、商業活性化についてお尋ねいたします。　今、競争を制限する経済的規制の緩和、撤廃を方向づけるのが、この大規模小売店舗立地法でございます。しかし、環境や都市計画、地球資源を守ることに対する社会的規制が強化されることから、流通業界においては、むしろ立地法移行により、従来よりも出店規制が厳しくなるとの受けとめ方を示しております。一方、市民や消費者にとっては、一部不心得の業者によって出店後トラブルが相次いだ生活環境悪化を防げることから、歓迎すべき法律かと理解をいたしております。今後、この立地法を軌道に乗せるためには、自分たちのまちをいかに住みよくしていくか、住民・自治体・企業三者の意識の成熟が大きく問われることが必定であります。この法律は来年２月から適用されます。お尋ねいたします。　大店立地法が今後の本市の商業界にどのような影響を与えるか。また、新法は適用範囲を1,000 平米以上としているが、立地法対象外の出店がこれから相次ぐことが予測されることから、出店者と受け入れる側との思惑の対立が生ずることなきよう、従来の市の要綱規制をさらに強化して、出店調整を検討していくべきと考えるが、いかがかお尋ねいたします。　同時に、この法律を補完する立場から、都市計画法、中心市街地活性化法と連結する市独自の条例を設け、「ザ・モール」が警鐘したように、閑静な住宅街、神聖な文教地区に突如巨大艦船がそびえ立ち、交通渋滞や都市公害を来す無計画な状況を二度と招くことがなきよう、出店地域の制限を明確にして、市民の居住環境を最大限に保護すべきと考えるが、ご所見を賜りたいと思います。　いろいろ申し上げました。当局の明快なる答えを期待いたしまして、質問を終わります。 ○久野清議長　当局の答弁を求めます。藤森市長。　　　　〔藤森英二市長　登壇〕 ◎藤森英二市長　渡辺隆弘議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、21世紀に向けての方向づけのうち、８年間にわたる市政執行を顧みた現在の心境についてでありますが、私は平成５年４月、バブル経済崩壊後の財政状況の極めて厳しいときに市長に就任をさせていただきました。そして平成９年４月の、２期目となる市長選挙を経て、現在早くも７年９カ月が経過をいたしました。この間、私はクリーンで公平・公正・誠実をモットーに、常に市民の立場に立ち、市民の皆様との対話を通し、思いやりがあり、優しく、そしてわかりやすい、開かれた市政を実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいりました。顧みますと、私の就任１期目は、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校や、旧日東紡績郡山工場跡地問題、及び駅西口再開発事業など、前市政が積み残し、停滞していた諸課題と政治的混乱の整理・収集を図り、損なわれていた国・県との信頼関係を回復し、さらには新しい行政需要への対応と、市民サービスの低下を来さないことを基本に、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや民間委託の推進など、徹底した行財政改革を積極的に推進し、逼迫した財政の立て直しを行い、市政運営の基本となる部分に多くの労力を割き、市政の安定とその進むべき道筋を立てた期間でありました。また、第２期目は、郡山市がさらに飛躍するためのまちづくりの方向づけを行い、国・県の補助金等の積極的な活用を図り、ようやく21世紀へのかけ橋となる各種事業の具体的な展開に着手できた時期であったと考えております。　また私は、市長に就任をいたしました後、偉大な先輩たちがこれまで築き上げてきたこの輝きある郡山市を、21世紀へと自信を持って引き継ぐことができるまちづくりを進めるため、市議会を初め市内有識者、町内会長など多くの市民の皆様の参加と連携のもとに、その将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市　郡山」とした「郡山市第四次総合計画郡山きらめき21」を策定をいたしました。そしてこの計画の基本に、市民の皆様と行政との協働のまちづくりを進め、市民の皆様が何を考え、何を求めようとしているのかを常に念頭に置き、行政のワンストップサービスの概念を確立し、市民の声送ろうファクス、さらにはふれあいファクス、また下水道の二段水路の築造など、将来を見据えた全国にも例を見ない先見性と独自性のある施策の立案に取り組み、郡山市政の進展と市民福祉向上に全力を傾注してまいりました。　おかげさまをもちまして、昭和50年の都市計画決定以来、郡山市民の長年の懸案事項でありました郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、地権者の皆様、さらには関係各位との対話とご協力により、長期にわたる停滞を促し、21世紀の郡山市の新しい顔として来年３月には、東北有数の規模と多様な機能性を誇る再開発ビル「ビッグアイ」の建設。そして再開発事業としては日本一の広さとなる、ゆとりあるふれあいの場としての駅前広場ともども、完成の運びとなったところであります。さらに、同年10月には、ＩＴ時代に対応した諸機能を備えるととともに、福島大学大学院サテライト教室という高等教育機能をも有し、本市の情報発信の拠点となる「（仮称）ふれあい科学館」がオープンする見込みとなっております。　また一方、平成９年４月には、東北地方では初めて、政令指定都市に準ずる都市制度である中核市への移行を果たすとともに、平成11年２月には、長い間の歴史的懸案事項でありました猪苗代湖の境界について関係市町と合意に達し、その決定がなされたところであります。　さらに、本年に入ってからは、高齢社会を迎えた我が国の新しい社会保障システムとして４月にスタートをいたしました介護保険制度に円滑に対応し、県内はもちろんのこと国内でも有数の介護サービスが提供できる体制を確立することができました。　また一方、一部には公債費の拡大を懸念するご指摘もございますが、経常収支比率や公債費負担比率などの各種財政指標は、県内はもとより全国自治体の中でもトップクラスの健全さを有しているところであります。　これを振り返りますと、私はこの８年間で、郡山市の21世紀へ向けたさらなる発展への大きな転換期に、これに対応できる真の先見的な施策を講じたことにより、郡山市がさらに大きく飛躍する基本的な条件は整いつつあるものと確信をいたしているところであります。これもひとえに市議会議員皆様を初め、市民の皆様の変わらぬ温かいご理解とご支援、そしてご協力、さらには私の厳しい要求にもかかわらず、限られた人員で私をよく補佐してくれました職員の一致協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。　次に、２期目の残された期間を、どのような点に配慮し、今期の結びとするのかについてでありますが、現在本市では、完成に向けて仕上げの段階にある郡山駅西口第一種市街地再開発事業、さらには去る11月２日に分譲を開始いたしました流通業務団地開発事業のほか、副次的都市拠点を創造する郡山南拠点土地区画整理事業、郡山市及び周辺地域67万 5,000人の台所となる郡山市総合地方卸売市場建設事業、及び市場関連流通業務団地、水と緑のシンボル軸となる21世紀記念公園事業といったビッグプロジェクトを推進いたしております。　私といたしましては、21世紀初頭にはすべて完成を予定するこれら事業の着実な進行と運営について、しっかりとした道筋をつけると同時に、２期目の市長就任に当たり、市政運営の基本として考えてまいりました「市民総参加のまちづくり」、「主体性と個性あるまちづくり」、「中核市にふさわしい行政の推進」、「行財政改革の推進」という４つの基本方針に沿った形で、これまで精力的に進めてまいりました第四次総合計画に掲げる諸般にわたる諸施策が、市民の皆様の参加と連携、そして協働によるまちづくりとして着実に進展するよう、初心を忘れず、使命感を持って、残された期間に全力を傾注してまいる所存であります。　次に、新世紀への行政の方向づけについてでありますが、私は、間もなくその第一歩を踏み出そうとしている21世紀において、郡山市の進むべき道筋やあるべき市民生活の姿について、これを明らかにしていくことにより、「水と緑がきらめく未来都市　郡山」という本市の将来都市像をより確かなものとして認識していただけるようにすることが、市政をあずかる者の責務であると考えております。　これまで私は、中核市の権限を最大限に生かしながら、郡山市第四次総合計画に基づき、最少の費用で最大の効果を上げるという行政執行の原則のもと、高度な福祉社会の構築と将来を見据えたまちづくりの推進に全力を挙げてまいりましたが、その結果、５つの大型プロジェクトを初め、教育や文化、福祉、環境といった諸般にわたる施策を総合的かつ弾力的に推進し得たものと考えております。私はかねてから21世紀は「ハードからソフトの時代」であり、行政の軸足をソフトの充実に移行させながら施策の展開を図る必要性を申し上げてまいりましたが、こうした視点により、私たちの地域社会が今直面をしている諸課題に照らし合わせ、21世紀初頭において郡山市が取り組むまちづくりの方向性については、次のように思いを描いているところであります。　まず１つ目は、少子高齢化の進展に対応した施策を充実し、子供から高齢者まで、心のバリアフリーと施設のバリアフリーの両面での、だれにも優しい社会、いわゆるユニバーサルデザイン社会が実現できる高度な福祉社会の創造であります。　２つ目は、人と自然との共生が図られ、社会の持続的な発展を可能とする循環型社会、さらには地域に暮らす人々が不安を感じることなく、ゆとりと潤いを持って生き生きと生活ができる、広い意味での安全・安心が保たれた地域社会の創造であります。　３つ目は、情報通信技術の急激な進展、インフォメーション・テクノロジー、いわゆるＩＴ革命に象徴される急激な社会変化に対応でき、人が伸びやかに育ち、また地域の伝統や文化が大切にされ、そしてだれもが互いに尊重される社会と、男性・女性を問わず共同して形づくる男女共同参画社会、そして人としての生きがいが感じられる活力ある地域社会の創造であります。　４つ目は、市民のだれもが快適に豊かに暮らし、学び、働くことができ、またさまざまな人々が集い、交流をし、情報の発信ができる高度な都市機能と産業機能が集積した社会の創造であります。　以上、21世紀初頭における郡山市の方向性について、私なりに整理して申し上げましたが、その実現には、多大なる財源と多くの人々の知恵と努力が必要となるものでありますが、33万5,000 市民の英知を結集することにより、これらは必ず実現できるものと確信をしているところであります。　次に、来春に予定されております市長選挙についてでありますが、私はこれまでに多くの団体や各界各層の市民の皆様方から、これまでの２期８年にわたる実績を高く評価していただき、引き続き市政を担当するよう、三選出馬に向けての要請を受けてまいりましたことは、まことに光栄の至りであり、感激にたえないところであります。私といたしましては、皆様のご支援、ご協力のもと、この２期８年で我が郡山市が来る21世紀に発展するための一定の道しるべをたてることができたものと考えておりますが、しかし、長期低迷する国内経済環境と地域経済のグローバル化や、雇用不安、少子高齢化の急激な進行、ダイオキシンや地球温暖化といった環境問題の顕在化、ＩＴ革命に象徴される高度情報化の急激な進展、さらには中央省庁再編や地方分権の潮流に見られる国内行財政システムの変化など、地域社会を取り巻く状況は、今後ますます大きく変化するものと考えております。　こうした変化の時代にあって、私は、「時代を見据え、未来を拓く」という考え方のもと、時代を先取りし築き上げてきたこれまでの施策の成果を大きく結実させ、もって33万 5,000市民に夢ある未来を約束し、我がまち郡山として誇れる個性ある50万都市の創造をすることが、私に課せられた責務であると考えているところであります。１期目、２期目が「ホップ・ステップ」の時期とするならば、３期目は、21世紀において大きく「ジャンプ」する時期であるととらえ、多くの市民や団体の皆様方のご期待にこたえ、来春の市長選挙に立候補する意思を固めました。本議場においてその決意を表明するとともに、郡山市政の一層の発展のため、市議会を初め市民の皆様方のさらなるご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。　以上、ご答弁といたします。　なお、その他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 ○久野清議長　渡邊財務部長。　　　　〔渡邊拓財務部長　登壇〕 ◎渡邊拓財務部長　財政諸問題についてお答えをいたします。　初めに、地方分権に伴う本市財政の現状とこれからの運営についてでございますが、本年４月１日、地方分権改革の一つの節目とも言える、いわゆる「地方分権一括法」が施行されました。この地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等・協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであり、このためには地方公共団体としても、自己決定・自己責任の原則に基づき、地域内の諸課題に積極的に取り組んでいくことが求められております。　また、財政面におきましての自主財源であります地方税を基本として、国への財源依存度合いをできる限り縮減し、より自主的に財政運営を行うことができるようにすることを目指したものであります。　しかしながら、現下の地方財政は、景気の低迷による減収の停滞に加え、連続する巨額の財源不足を、地方債の増発や地方交付税特別会計の借入金を中心に行ってきました結果、借入金の総額は、平成12年度末で、地方交付税特別会計の借入金38兆円を含めて 187兆円に上るなど、構造的な危機を迎えている現状にあります。この中で、本市財政の現状につきましては、歳入面においてその根幹をなす市税収入が、長引く景気低迷により増収が見込めず、引き続き厳しい状況が予測され、一方歳出面では、少子高齢化に対応した施策の推進、ダイオキシン対策、リサイクル推進、地球温暖化対策などの廃棄物・環境対策、中心市街地の活性化、多方面にわたる都市基盤の整備、ＩＴ革命に対応した高度情報化の推進、さらには５つの大型プロジェクト事業が完了することに伴う管理運営費の増加など、数多くの行政課題に直面しており、多額の財政需要が見込まれる状況にございます。　そのため、今後の財政運営につきましては、財政の健全性を堅持しながら、必要な税財源の安定的な確保を図ることが肝要であることから、中核市にふさわしいまちづくりを推進するための財源の円滑な確保等に資することを目的に、中核市協議会におきまして、事務担当レベルではございますが、財源検討研究会を去る11月29日に立ち上げまして、積極的に都市財源のあり方の調査研究を行ってございます。　さらに、予算編成を行う上からは、引き続き行財政改革を一層推進しながら、徹底した経費の節減、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、生活者の視点に立った身近な生活環境の整備、市民サービスの向上などを重点に、21世紀に対応した創造性と活力ある社会を構築することを念頭に編成を行っていく考えでございます。　また、計画的な財政運営の必要性を考える上から、現在、第四次総合計画を踏まえました今後５年間の中期的財政計画を作成中でございます。年度末には公表できるものと考えてございます。　次に、骨格予算である来年度において起債償還の増大期を迎え、事業の重点選別、新規事業の見直し、起債の抑制などをどのように反映させるのかについてでございますが、初めに、事業の重点選別につきましては、郡山市第四次総合計画において継続的に実施している重点事業につきましては、行政の継続性、効率化等を考慮した場合、引き続き実施していくのが適当であると考えております。　次に、継続費を設定している事業や国・県の補助事業で、年度内の事業完了に支障を来すような事業等につきましては当初予算に計上し、新規の単独事業につきましては６月補正予算で対応する考えでございます。　また、地方債の抑制につきましては、これまでの考えと同様に、地方債の果たす機能は、「財政支出と財政負担の年度間の調整」、「住民負担の世代間の調整」、あるいは「国の財政政策との調整」等でございますが、本市といたしましては、これら機能や役割を十分に踏まえつつ、事務事業に適合する市債を適時適切に選択し、またその借り入れに当たりましては、元利償還金が地方交付税で措置される発行団体にとって有利な市債を活用し、21世紀に向けた都市基盤の整備を初め、生活者の視点に立った生活環境の整備、福祉や教育環境の整備等に積極的に取り組んで、予算を編成してまいる考えであります。　次に、行政コスト計算書の作成についてでございますが、この行政コスト計算書は、企業会計でいえば損益計算書に相当するものでございます。行政は、その目的が住民福祉の向上に当たり、企業のように利益を最大化するものではございません。行政サービスコスト、それを賄うための税依存比率、利用料金比率、補助金等比率などを算出し、住民の受益に伴うコストと負担内訳を一覧表にすることは可能でございます。本市の財政状況、市民の受益コストと負担などがどのような状況にあるのか、比較検討することは、そういうふうな上で作成するのが適当であると考えてございます。しかし、基礎となりますバランスシート等のデータの蓄積に不足を来してございます。これを待って近年中に作成してみたいと考えてございます。　また、行政評価システムにつきましては、効率的かつ効果的な行政を執行する上で必要であるとの観点から、現在、関係部課と行財政改革を推進するための１つの手法として調査研究を行っておりますので、ご了承を願います。　次に、第三セクターについてのご質問にお答えいたします。　第三セクターは、行政の公共性と民間の効率性を生かしながら、両者の出資により設立され、経営する企業でございます。本市の場合、県や地域の企業・団体等が主体となって設立したものを含めまして、９社で総額10億 1,871万円の投資額となっております。　次に、運営状況はおおむね良好な環境にあるのかについてでございますが、関係する第三セクターは、それぞれの設立した趣旨が異なってございます。統一した基準での経営状況を示すことは困難でございますが、昨今の経済状況などから、第三セクターを取り巻く環境は一層厳しさを増している、そういうふうな状況にあると認識をいたしてございます。　次に、経営内容の公開制、情報開示の必要性についてお答えをいたします。郡山市が出資をしております第三セクターにつきましては、それぞれの定款によりまして、全国紙あるいは地方紙等に決算内容を公告してございます。そういう点から、経営の透明性は高いというふうに考えてはございます。しかし、最近の第三セクター経営上にかんがみまして、自治省は「第３セクターに関する指針」を定め、第三セクターの設立、運営の指導監督等に当たっての留意事項を定めてございます。中でも第三セクターの経営状況に関する情報につきましては、必要に応じて地域住民にわかりやすい形で開示するよう、指導等を行うことが適当であるというふうにされてございますので、関係部を通じまして指導してまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○久野清議長　菊地税務部長。　　　　〔菊地政孝税務部長　登壇〕 ◎菊地政孝税務部長　財政諸問題についてのうち、市税確保の成果と課題についてお答えいたします。　累増する市税等滞納額を縮減するため、本年度は課税課及び全庁の職員延べ 104人の応援を得るとともに、新規事業として、部長から課長補佐までの管理職 180人の協力を得、「市税等滞納整理緊急特別対策事業」を実施しているところであります。そのうち、課税課及び全庁の職員につきましては、本年７月から明年１月まで、現年度の期別滞納者を中心に折衝し、滞納の未然防止に努めております。また、管理職につきましては、本年８月から12月までの５カ月間、困難な事案について、１人当たり10人の滞納者を、全体として約 1,800人を割り当てており、それぞれの管理職の創意工夫により、文書催告、電話催告、また夜間、休日に訪問折衝をしております。これらの効果により、分納誓約が多くなり、徐々に窓口納付、郵便振替による納付が増加しております。　次に、今後の滞納整理対策についてでありますが、長引く景気低迷により、税を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、課税課との連携をとりながら、新規未納者への早期折衝、期間を定めた納税相談、夜間、休日の訪問等を実施し、自主財源の確保に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○久野清議長　國分総務部長。　　　　〔國分紘一総務部長　登壇〕 ◎國分紘一総務部長　財政諸問題についてのご質問のうち、公共用地先行取得と有効活用についてお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、郡山地方土地開発公社は、県中地区の18市町村がそれぞれ出資して設立された公法人であります。したがいまして、当該市町村の委託申請を受け、各地方自治体等で構成する理事会の決定に基づき受託する仕組みとなっておりますので、お答えする内容につきましては、郡山市に係る部分とさせていただきます。　初めに、郡山市地方土地開発公社の平成11年度の先行取得用地の件数と面積、簿価についてでありますが、郡山市分の事業件数は７件で、面積は８万1,698.25平方メートルであり、簿価は34億 5,417万 9,576円となっております。また、簿価のうち金利分は２億 8,604万 8,971円であります。　次に、５年以上の「塩漬け用地」の有無についてでありますが、現在公社では、確定した事業用地以外は受託いたしておりませんので、「塩漬け用地」はございません。　次に、今後の公共用地先行取得の定義と方策、並びに公社の運営をどのように図っていくかについてでございますが、土地開発公社は、地方公共団体の全額出資により設立され、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことを主たる業務とする公法人であります。土地開発公社の事業内容・経営成績などは、設立地方公共団体の行財政に大きな影響を与えることが予想されますことから、今後とも設立団体として、経営状況や財政状況について常に注意を払いながら、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するよう努めていきたいと考えております。今後においても、事業計画主体の計画的運営に寄与すべく、公社の利活用を図り、良好な都市環境の計画的な整備を促進させていきたいと考えております。　次に、公社の価値観についてでありますが、公社の先行取得は、速やかな用地取得要望を充足する上で、その効用が図られるものと考えております。　次に、「塩漬け用地」や「休眠用地」が発生した場合の対応についてでありますが、当該公社は、用途が不明確なままの事業の受託はありませんので、「塩漬け用地」や「休眠用地」の発生はないものと考えております。　次に、経営健全化対策についてでございますが、当該公社は、「経営健全化対策措置対象土地開発公社」には該当しておりませんので、ご了承願います。　以上、ご答弁といたします。 ○久野清議長　吾妻都市開発部長。　　　　〔吾妻信都市開発部長　登壇〕 ◎吾妻信都市開発部長　第三セクターについてのご質問のうち、郡山駅西口再開発株式会社、三セクの本市の役割と責任、今後の展望についてお答えをいたします。　郡山駅西口再開発株式会社は、中心市街地活性化の一翼を担う再開発ビルの全体管理、及び商業施設の運営を目的に設立したものであり、地域振興のために公民協調型の第三セクターとして郡山市も資本参加をいたしたものであります。市といたしましては、郡山駅西口再開発株式会社の事業目的としておりますビル全体の管理及び商業施設の円滑な運営を図るため、株主責任として会社運営に対し、適切な助言、指導を行ってまいります。また、今後の展望につきましては、郡山駅西口再開発株式会社の長期収支のシミュレーションを行うなど安定的な経営ができるように努めてまいります。　次に、郡山駅西口再開発事業と商業活性化対策についてお答えいたします。　まず、本事業における財政計画上非常に重要であります保留床処分計画についてでありますが、その保留床処分金は、議員ご指摘のとおり、事業費の約33％を占める約 110億円であります。本年11月末現在で約98億円の売買契約を行ったところでありますが、このうち事務所床の処分価格につきましては、予定価格を下回れば不調となる入札方式により実施をいたしました結果、適正価格で処分ができたものであります。なお、予算額 110億円との差額につきましては、今後処分を予定をいたしております商業施設の一部の保留床分であり、保留床処分金につきましては計画どおり見込めることとなっております。　次に、ビル内駐車場の合意形成についてでありますが、ビル内の駐車場につきましては、平成11年１月13日付で権利変換処分をしたところであります。市は、この処分に基づき現在まで、地権者及び工事関係者による協議の場として、駐車場分科会を設置し、種々検討を行い、その結果を踏まえ、工事の進捗を図ってまいったところであります。しかしながら、議員ご指摘の点もございますので、市といたしましては、施行者の立場として円満に解決できるよう誠意をもって積極的に対応をしているところであります。必ず解決できるものと信じております。　次に、動く歩道の設置についてでありますが、この動く歩道の設置につきましては、さきの９月定例市議会において種々議員よりご指摘をいただいたところであります。この動く歩道の建設につきましては、特に高齢者や身体に障害等を持つ歩行者の方々の移動に際し、身体的負担を軽減し、移動の利便性・安全性の向上を促進するために、本市のまちづくりの先導的施設として、郡山市中心市街地活性化基本計画においても位置づけたものであります。本計画に当たりましては、ペデストリアンデッキ上に勾配のあるところを優先に、市営西口駐車場から現在建設中の駐輪場を経て駅に至るまでの区間、歩行者が歩くことに抵抗を感ずる距離を考慮し、用地が確保されているところなどを勘案し、実施設計に当たりましては、議員の皆様からいただいたご指摘、ご意見等を踏まえ、利用者への十分な配慮はもとより、費用対効果と維持管理費の縮減を考慮するとともに、景観にも配慮した施設として整備を進めてまいります。　次に、再開発ビルの入居状況についてでありますが、商業施設のテナントにつきましては、商業施設の運営主体となる郡山駅西口再開発株式会社と商業コンサルタントのリーシングチームが、出店テナントとの最終的な経済条件の詰めの作業を行っているところであります。計画を充足するテナントから内諾を得ているところであります。議員ご指摘のとおり、市といたしましても、ビルの採算性を確立するため、郡山駅西口再開発株式会社と一致協力し、ビルが健全に運営できるよう努めてまいる所存でありますので、ご了承賜りたいと存じます。　次に、四核構想についてお答えいたします。　まず、四核構想のうち「駅南核」につきましては、今年10月の西友撤退後、その動向が注目されていましたが、立体駐車場 380台を備えた若者向け専門店として再開業となり、既存の丸井とあわせ、その核形成が図られる見通しとなったところであります。　次に、「大町核」につきましては、その中心となっておりました旧トポスが、新聞などで報道されているように売却の意向もありますことから、今後大町地区街なか再生事業の実施とあわせ、関係権利者、地元商店街などのご意向を踏まえ、さらには現在の経済社会情勢や将来の展望を見据えながら、多面的に検討を進めてまいりたいと考えております。また、既に昨年11月に竣工いたしました「中町核」である中町再開発事業、及び来春竣工の「駅北核」である郡山駅西口第一種市街地再開発事業が順調に進行しているなどの新たな核づくりに加え、駅前アーケード、陣屋通りの舗装高質化、中央大通りのコミュニティ道路の整備事業、及び駅前大通りシンボルロード事業等、回遊軸の整備も進みつつありますことから、今後とも「四核構想」を基本に、これらを結ぶ商業回廊の形成により、商業活動の拡充と商業施設の面的拡大を図ってまいります。　次に、日の出通りについてお答えいたします。　日の出通りにつきましては、平成13年４月にオープンいたします再開発ビルから国道４号線を結び、中心市街地の円滑な交通処理を図るとともに、快適な歩行者空間を確保するため、本市の表玄関にふさわしいシンボル軸として位置づけ、本年３月31日に幅員22メートルで都市計画決定を行ったところであります。日の出通りの整備に当たりましては、住民みずからが意見を出し合い、中心市街地としてふさわしい魅力と活力あるまちづくりを進める必要があるため、関係する地元権利者、商店街及び町内会等の代表者から成る「日の出通り周辺整備促進協議会」を平成11年５月に設立し、これまでに５回にわたる協議会を開催し、計画を進めているところであります。また、住民説明会及び土地所有者意向調査等を実施し、日の出通りの整備手法として「街なか再生土地区画整理事業」による事業の実施について了解を得てきたところであります。　なお、トポス跡地の関係者の方々とは、先般改めて話し合いを持ち、関係権利者のご意向を伺うとともに、市の今後の作業工程についてご説明を申し上げてきたところであります。今後も事業計画の策定作業と並行して、トポスの跡地の利活用につきましては、関係者の方々及び地元商店街とも十分協議を重ねてまいりたいと存じます。　次に、大規模小売店舗立地法と商業活性化のうち、条例等による出店地域の制限についてお答えいたします。　都市計画法の用途地域は、大きく住居、商業、工業系に３分類され、このうち住民の環境の保護を図る住居系は、第一種低層住居専用地域から第二種住居地域までの５つの用途地域に分類し、市街化区域面積約 6,771ヘクタールのうち 4,308ヘクタールを指定いたしております。これらの住居系用途地域は、幹線道路の沿線など第二種住居地域を除き、店舗の床面積の規模により建築が制限されております。また、新たに制定されました大規模小売店立地法により、周辺の生活環境を保持するため具体的施策を講じることが今後義務づけられますことから、今のところ条例等による出店地域の制限は考えておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○久野清議長　佐藤商工労政部長。　　　　〔佐藤裕商工労政部長　登壇〕 ◎佐藤裕商工労政部長　四核構想についてのうち、初めに、「西友郡山西武店」閉店後の店舗利用についてのご質問にお答えをいたします。　西友郡山西武店は、去る10月15日に閉店となりましたが、市内移転という形で、11月22日に市内長者に大型ショッピングセンター「ザ・モール郡山」をオープンさせたところであります。「西友郡山西武店」閉店後の店舗利用につきましては、今後内部改装を行いながら、首都圏型のファッションビルを目指すとしており、店舗構成につきましては、地下１階の食料品とファッション性の高い専門店を中心とした店舗及び飲食やアミューズメント機能のテナント等で構成するとしております。また、開店日は来年４月下旬を予定しておりますが、これまで課題であった駐車場不足を解消するため、新たに店舗南側に６層の収容台数 380台の立体駐車場を設置するとしております。既に建物所有者からは、こうした計画に基づき、去る11月27日に福島県に対し大規模小売店舗立地法に基づく変更届が提出されており、来年春の開店に向けて一連の事務手続がなされることになっております。　次に、大型店の占有面積が70％を超える中、既存商店や商業者をいかに育成・強化していくかについてでございますが、商業の振興策につきましては、「郡山市商業振興計画」の中で、個別店舗や商店街の進むべき方向として、地域コミュニティや暮らしの広場として、また、まちの顔の提供者としての役割を定めており、その整備方針として特徴ある店づくりや商店街ごとの集合化を諮りながら、それぞれの個性を生かした活性化の促進に努めているところであります。　また、商業者及び商店街の自助努力による自発性を誘発するため、小規模指導事業、組織活動事業、さらには地域活性化モデル事業等の各種助成制度を有効に活用するとともに、商業者の資金需要につきましても、今年４月に制度融資の利率の引き下げと限度額の引き上げ等を行い、利用しやすい制度に改めたところであります。今後におきましても、商店街や商工会等の懇談会を通じ、個々の課題や問題点を把握するとともに、個店の経営安定と商店街の近代化を推進するため、商業振興策をさらに充実してまいる考えであります。　次に、大店立地法が今後の本市の商業界に与える影響についてでありますが、大店立地法は経過措置により、来年１月までに開店する場合は従来の大店法が適用となり、実質来年２月以降開店の案件から大店立地法が適用されることになっております。旧法大店法は、中小小売業の保護を目的とした経済規制であるのに対し、新法大店立地法は、周辺地域の生活環境の保持を目的とした社会的規制を行うものであり、法の趣旨は、全体的な都市政策の中での運用が図られていくことになっており、立地周辺における地域環境や地域住民と調和をしながら、全体的な「まちづくり」、「地域づくり」の取り組みの中で、小売業の健全な発達が図られるものとしております。　大店立地法に伴う影響につきましては、大店法における閉店時刻や店舗面積等の調整４項目が全廃され、大型店対大型店との競合と言われる中で、中心市街地における空洞化現象、他業種への転換、さらには閉店など、さらにはまた交通渋滞など、地元商店街に与える影響もあらわれております。市といたしましては、今後におきましても、庁内関係部課との連携を図りながら、大店立地法の適正な運用に努めるとともに、郡山市商業振興計画の具現化に向けて、地域商業活性化の施策を推進してまいる考えであります。　次に、店舗面積 1,000平米以下の大店立地法対象外の出店への対応についてでございますが、本市においては、本年６月１日に大店立地法の施行に合わせ、「郡山市中規模小売店舗出店届出要綱」の改正を行ったところであります。改正内容といたしましては、法改正により手続の対象外で、特に地域商店に大きな影響を与える 1,000平米に近い面積での店舗の立地が予想されることから、設置者が要綱に基づき届け出なければならない店舗面積の上限を 1,000平米に引き上げ、周辺生活環境に配慮しながら、地域のまちづくりに調和した商業活動を行うことを設置者の責務と規定し、さらに市は、必要がある場合は設置者に説明を求め、助言を行うことができるとしております。市といたしましては、今回改正いたしました本要綱をもとに中規模小売店舗の適正な配置を図りながら、今後も地域商業の育成・強化に努めてまいる考えであります。　なお、 500平米未満の店舗立地につきましては、届け出義務はございませんが、 500平米未満店舗の出店計画のある商店街などとの連携を密にしながら、地域商業の振興を図ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○久野清議長　渡邊財務部長。　　　　〔渡邊拓財務部長　登壇〕 ◎渡邊拓財務部長　大変失礼いたしました。１件答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。　土地公社の土地に関連いたしまして、休眠用地などで荒れたところが目につくと。雑草、ごみの排除など管理の強化を望むというふうなことでございますが、多分土地公社で管理する土地には、そんなものはないのではないかなというふうに判断してございます。　議員のお住まいのお近くに、私どもが管理してございます普通財産が数カ所ございます。普通財産の管理に当たりましては、私どもが直接すぐに利用するというふうな目的のないものにつきましては、地域住民の方々の要望等を聞き入れまして、ゲートボール場等になっているところもございます。　また、議員お近くの３カ所の中の１カ所につきましては、これも地域住民の方にご利用いただいた方がいいのかなというふうなことを考えまして、舗装をしてみたり、さくをしてみたりというふうなことでやった場所もございます。原則的には私ども、普通財産につきましては、さくの設置をいたしてございます。また、除草につきましては、シルバー人材センターに委託をしてございまして、年に２回ほどやっておるわけなんですが、問題はごみなんですね。どういうわけか、近所の事業所の皆さんが、大変いい場所があるというふうなことで、ごみ置き場にしているというふうな場所も散見されます。これは、環境衛生部の方と十分連絡をとりながら、そういうふうなことのないように、関係する事業所等々も指導してまいりたいというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、普通財産の管理に当たりましては、地域住民の方々からご苦情などが寄せられないように、今後とも管理については万全を期してまいりたい、さように考えてございますので、よろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ○久野清議長　渡辺隆弘議員の質問時間は終了いたしました。　以上で、渡辺隆弘議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。　　　　午前１１時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時４５分　再開
   ○渡辺憲一郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、飛田義昭議員の発言を許します。飛田義昭議員。　　　　〔１４番　飛田義昭議員　登壇〕 ◆飛田義昭議員　「おはようございます」と言うところでありますが、お昼に近くなりましたから、「こんにちは」というふうに思います。　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、行政センターの権限についてお伺いいたします。　本市は昭和29年・30年と昭和40年に２度の合併が行われ、工業、商業、農業が発展し、東北経済の南拠点として繁栄を続けております。人口33万の中核市として、21世紀に向けた「水と緑がきらめく未来都市」を目指し、市民生活向上と社会資本の整備に行政執行が進められております。さらに、将来の人口50万都市を目指し、第四次総合計画第六次実施計画に基づき、行政が行われてもおります。　市長は常に、職員を初め市民に対して、役所は「役」に立つ「所」と言っております。市民ニーズの多様化に対するための施策としては、出前行政も進められており、市民の生活向上に対応をされております。行政が市民の身近なところで行われてこそ、市民に対しての本来の行政であるというふうに思います。　本市は、合併から約40数年が経過しようとしており、公共施設の整備、改善も行われ、市民の利用面においては整備されてきているところであります。しかし、市民が行政に求めるのは、単に窓口業務だけではあり得ません。本庁及び行政センターへの執行機関にも相談が多く寄せられております。例えば、道路、側溝、河川の整備、カーブミラーの設置など数多くの問題もあります。出先機関である行政センターについて、市民から「行政センターは財源がおりていない。予算措置もとられていない」という話がよく言われております。また、地域の町内会長さんたちも、行政センターに相談するたびに権限と予算がないために、「本庁と相談させてください」という報告にとどまっておるのも現実であるようです。本市が人口33万、中核市として、また、21世紀を目の前として、市長はハードからソフト面の整備を進め、教育、福祉、環境も含めて行政執行を重視して進められているならば、現在の状況を少しでも改善する必要があると思います。地方分権に向けて市民が行政に参加できる体制をとるべきでもあります。市民の要望や地域の要望に対して、行政センター、出先機関にも、行政執行権を与えるべきだと思います。そこで、４点についてお伺いをいたします。　14の行政センターの事務分掌を統一すべきであると思いますが、当局の考え方をお伺いをいたします。　２つ目。14の行政センターに予算の配分を充実すべきであると思いますが、あわせて当局の考えをお伺いいたします。　３点目。14の行政センターの行政執行権の充実も図るべきであると思いますので、当局の考え方をお伺いいたします。　４点目。14の行政センターで保健婦がセンターの職員として配置されていないところがありますが、配置すべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　大きな２点目。下水道整備についてお伺いいたします。　生活環境の整備及び公共用水域の水質保全のための不可欠な社会資本として、都市及び農村を問わず広く整備されなければならないことが、下水道事業の計画でもあります。本市として、下水道の事業整備に向けて努力されていることに敬意を表したいと思います。その努力の結果、本市の下水道普及率は52％に達して、私たちの生活環境問題も改善されているところであります。　しかし、下水道事業には多額の経費、税金が投入されており、家庭でのトイレの水洗化の促進が進まないと、面整備の拡大のみだけで済んでしまうのではないでしょうか。下水道事業整備地区内住民の協力によって、一日でも早く排水設備の普及に努めていただくことが、下水道本来の目的が達成されることになると思います。21世紀が目の前となった今日、私たち市民の生活環境が改善をされ、健康で文化的な生活が送れて、環境にも優しさが持てるような総合的な下水道整備計画を進めていただきたいと思います。　そこで、私道路に関する下水道の整備についてですが、数点お伺いいたします。　初めに、面整備が拡大をされることは、大変市民にとってよいことでありますが、整備された地区内のトイレ水洗化率については96％と高い水準であるとお伺いしております。私道の対策として、その道路の権利者が隣接する者でなく他人の名義の場合などは整備されないというふうに聞いておりますが、どのような対策をされているのか、お伺いします。また、このような現状にあるところは本市に何カ所あるのか、お伺いをいたします。　２つ目に、受益者負担金制度の関係についてお伺いします。受益者負担金制度は、下水道の整備により恩恵を受けることによって、その事業費の一部の５分の１程度を負担していただく制度でありますが、私道路に関して、次の点についてお伺いをいたします。　１つ、私道路が隣接する者の名義でなく他人名義である場合、その箇所に管渠が整備されないのですから、住民がトイレを水洗化しようと思っていてもできないのであります。その人たちは受益者負担金だけを支払って、排水設備工事はいつになるのか、大変頭の痛い問題となっております。そのような人たちのために、受益者負担金の減免措置を図ってはと思うのでありますが、当局の考え方をお伺いいたします。　２つ、私道路に対しても受益者負担金がかけられておりますが、対象外とはならないのでしょうか。当局の考え方をお伺いします。　３つ、受益者負担金の滞納金額は幾らになっているのか、お伺いしたいと思います。　大きな３点目、公民館に保健婦の配置についてお伺いします。　生活水準の向上や余暇時間の増大、さらに学校週５日制の導入、高齢化社会に、公共施設が社会の変化と市民のニーズにどのように対応するのか、公共施設の運用が求められるというふうに思います。今日、公民館利用者の増大が見られておりますが、身近なところにある施設の中では、地区住民の活動の場、団体サークル活動の場として、地区住民にとって大変ありがたい施設であるというふうに思います。地区人口が年々増大するとともに、地区住民の活動がふえ、さまざまな形で公民館の利用度が増してまいります。21世紀を目の前にした今日、ますます進行する高齢化社会に対応することにも、公民館の役割が求められていると思います。　また、地区でも各種事業・活動においても、多くの高齢者の方が集まる機会が多くなってきております。そのたびにその団体の長、あるいはその集会などに保健婦を手配するのでありますが、それは大変問題になっているところであります。地区町内会会長を初めとして、組織の代表者が言っておりました。行政として市民ニーズが多様化する中で、公民館の運営も従来の考え方から、市民の声を反映すべく複合型施設の考え方を持つべきであるというふうに思っております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。　１つ目、本市の公民館施設に保健婦を配置し、高齢者の方を初めとして、市民の皆様に対応され、健康で文化的な生活がおくれるよう配置をしてはどうかと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　さらに２つ目として、公民館の職員体制も人口増加に合わせて配置してはと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　大きな４点目、国の事業についてお伺いいたします。　経済の発展によって社会の変化が進み、私たちの望んでいる方向とは別に物事が流れがちであります。国の事業に対して、地元の自治体の対策や意見・要望など、国の事業にどのように反映されているのか、市民を初め地元住民に余り明らかにされていないことが多いと思います。現在、本市を通る４号国道、一般国道４号バイパスの整備が進められておりますが、交通渋滞の緩和を図る目的であることも承知しているつもりですが、年々交通量の増大とあわせて、騒音、排気ガス、環境面の問題も発生するごとに心配が市民・地元住民から寄せられることになるわけであります。本市においても、都市マスタープランにおいて道路交通整備方針の中で、沿道環境への影響の緩和のための施策の必要性が掲げられております。一般国道４号バイパスの問題として、国へ地元住民の声を反映させるためにも本市の役割は重要であることから、次の点についてお伺いいたします。　１つ目、一般国道４号郡山バイパス計画時に、本市としてどのように意見、要望をされたのか、お伺いいたします。　２つ目、一般国道４号郡山バイパスが全線４車線化に向けて整備がなされておりますが、交通量の変化によって、騒音、排ガス対策はどのように進められているのか、お伺いをいたします。　３つ目、国道４号、一般国道４号バイパスを整備する際に、本市の都市像である「水と緑がきらめく未来都市　郡山」がどのように生かされているのか。本市としてもどのように意見、要望を行ってきたのか、お伺いいたします。　最後に５番目として、うつくしま未来博入場券についてお伺いいたします。　この件については今日まで多くの議員から質問があり、市当局、教育委員会の方針が出されておりますので、私からは「うつくしま未来博事業」に対する本市の対応についてお伺いをいたします。　１つ目、うつくしま未来博入場券については、本市はどのような方針を持って対応されていたのか、お伺いいたします。　２つ目、市長部局では、さきに未来博入場券を市民対象に、あるいは町内会会長を通して有料で販売されたと思います。その後に教育委員会としては、小中学生に無料で配付することになりました。市民に対して大変混迷を与えているのではないでしょうか。有料で販売したものについては、速やかに対応していただいているものと思いますが、確認のため、当局のお考えをお伺いするものであります。　以上をもちまして、第１回目の質問を終わりにします。 ○渡辺憲一郎副議長　飛田義昭議員の質問に対する当局の答弁は、午後からといたします。　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　午後零時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時０３分　再開 ○渡辺憲一郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　飛田義昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。　　　　〔藤森英二市長　登壇〕 ◎藤森英二市長　飛田義昭議員の国の事業についてのご質問のうち、一般国道及び一般国道４号バイパスの整備に際し、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市　郡山」の実現に向けて、どのような意見、要望を行っているかについて、お答えを申し上げます。　私が市長に就任して以来、国、県、市は、お互いにイコール・パートナーとしての関係を構築し、国及び県事業におきましても、本市の意見・要望、さらにはケースケースによってそれぞれ協議を重ね、十分にご理解をいただき、それぞれの事業に反映をされてきたところであります。国道４号につきましては、これまで電線類共同化及び中央分離帯への植栽などについて要望し、逐次実施をしていただいたところであります。　また、中町緑地の整備計画にあわせて、「水と緑のシンボル軸」に位置する消防署前の横断歩道橋を撤去し、新たに必要となる用地取得を含め、国において地下道を設置することにしていただいたところであります。その計画に当たりましては、現在整備を進めております中町緑地との整合を図り、「水と緑のシンボル軸」にふさわしいものとなるよう要望し、現在、協議の中で設計が進められているところであります。　次に、国道４号バイパスにつきましては、平成10年度に国、県、市、学識経験者及び地域代表者で構成する「郡山バイパス景観整備検討委員会」が設置をされ、その中で安達太良山や美しい山並みへの眺望、さらには緑化面積が多いバイパスの構造上の特性を生かし、「あさか野バイパス」と名称を定め、緑豊かな景観に配慮した整備を行うよう提言を受け、これを基本に事業が実施される予定になっているところであります。今後におきましても、国、県の事業におきましては、さらに連携を深めながら、本市の将来都市像であります「水と緑がきらめく未来都市　郡山」の実現を図ってまいりますので、何とぞご了承を賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。　その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。 ○渡辺憲一郎副議長　國分総務部長。　　　　〔國分紘一総務部長　登壇〕 ◎國分紘一総務部長　行政センターの権限についてのご質問のうち、14行政センターの事務分掌を統一すべきではないかとのご質問にお答えします。　行政センターの事務分掌につきましては、各行政センターと本庁との距離的関係、交通の利便性等を考慮して定めており、現在、富田及び大槻行政センターと、それ以外の行政センターに区分しております。また、組織体系と人員配置につきましては、それぞれの地域特性に応じたものとなっております。なお、本市は行財政改革を最重点課題の１つとして位置づけ、その中で行政組織の肥大化を防止し、職員数を抑制しつつ簡素で効率的な行政システムづくりに取り組んでいるところでありますが、市民サービスの一層の向上を図るため、行政センターのあり方について今後とも検討してまいりたいと考えております。　次に、14行政センターに予算の配分を充実すべきではないかについてでありますが、道路や河川等の整備等について各行政センターに予算を配分し、事業を執行するためには、複数の技術職員の配置が必要となりますことから、実施するためには課題があります。このため、各行政センターの所管区域における各種の事務事業経費につきましては、各行政センターにおいて集約した地域からの要望事項を、市長以下三役及び全部長が出席する行政センター所長会議に諮り、重点事項を選別の上、各事業部課との調整を図り、予算編成作業に反映させているところであります。　また、当初予算の市長査定に当たりましては、特に関連の深い農林部、建設部の査定において地域の実情等を参考にするため、行政センター所長も同席させるなど、各行政センターの意向等も踏まえ、各地域の要望に対応した予算措置に努めているところであります。　次に、14行政センターの行政執行権限の充実を図るべきではないかについてでありますが、行政センターにつきましては、常に地域からの要望等に迅速、的確に対応できるよう、行政センター所長会議等の場において市長から、各地域の要望等に対しては「行政センター所長がみずから判断し対応してよろしい」と指示しているところであります。また、所管区域内の諸問題については、迅速、的確な対応を図るため、関係課の課長を各行政センターとの窓口とするとともに、所長または副所長に技術職員を配置することにより市民ニーズの的確な把握と速やかな対応に努めているところであります。今後とも、地域住民の皆様のご要望に迅速、適切に対応できる行政センターのあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　高田保健福祉部長。　　　　〔高田大三保健福祉部長　登壇〕 ◎高田大三保健福祉部長　行政センターの権限についてのご質問のうち、14の行政センターすべてに保健婦を配置すべきと思うがどうかについてお答えをいたします。　現在、保健婦を配置していない行政センターは、大槻及び富田行政センターでありますが、これらの管内につきましては、それぞれ３名の保健センターの保健婦が専任で地区担当制により対応いたしているところであります。今後におきましても、行政の効率的な運営の面から、現行組織の中で地域のニーズに対応してまいりたいと考えております。　次に、公民館に保健婦を配置し、高齢者の方々に対応させてはどうかについてでありますが、現在、地域の保健活動につきましては、保健婦が公民館単位など地区別に担当し、高齢者を初め市民の方々に対する健康教育や訪問指導等を行っているところであります。また、高齢者学級等の地区公民館事業の開催に当たりましては、自主性、独自性を尊重し、要請に応じて保健婦を派遣するなどの対応を行っているところであります。したがいまして、現在のところ公民館に保健婦を配置することは考えておりません。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　熊田下水道部長。　　　　〔熊田忠雄下水道部長　登壇〕 ◎熊田忠雄下水道部長　下水道整備についてのうち、私道対策についてお答えいたします。　私道路に布設される下水道管渠等につきましては、下水道の普及促進を目的として「郡山市私道内公共下水道布設要綱」に基づき、市の費用で施工しております。この要綱では、土地の所有者の同意を得ることが第一の条件となっております。これは私道の所有権者の権利を守る意味と、不要なトラブル等を避けることからも、その権利者が地区住民であっても第三者であっても、その同意を得ることを前提としているものでございます。平成11年度の受け付け件数74件のうち、他人名義であったものは７件、今年度は現在まで受け付けいたしました42件のうち２件であり、いずれも同意を得て施工しております。今後も下水道の普及促進を図る意味から、地権者や受益者に対し積極的に働きかけてまいる考えでございます。　次に、私道路と受益者負担金制度との関係についてのうち、私道路が他人名義の場合の減免についてでございますが、私道路の受益者負担金につきましては、一定の条件を満たすものに対して減免をしているところでございます。権利者の同意が得られず水洗化ができないなど、民民の権利問題が生じている場合につきましては、住民の方々や地権者の方々との話し合いを持ちながら、水洗化のできる方法を検討してまいりたいと考えております。　また、私道路を受益者負担金の対象外とできないかとのご質問でございますが、受益者負担金は、対象区域を定め、公共施設の道路や河川等を除き面的に賦課しておりますことから、現制度では対応は難しいものと考えております。なお、他の都市の状況を調査し、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　次に、受益者負担金の滞納額でありますが、平成11年度末で１億 903万 2,000円でありました。本年度から徴収業務が下水道部へ移管され、賦課徴収が一元化されたことにより、本年９月、10月、11月の３カ月間特別徴収を実施したところ、現在の滞納額は 9,452万 2,000円となっております。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　吾妻都市開発部長。　　　　〔吾妻信都市開発部長　登壇〕 ◎吾妻信都市開発部長　国の事業についてのご質問のうち、市長答弁以外の項目についてお答えいたします。　国道４号バイパス計画時における本市の意見、要望についてでございますが、一般国道４号バイパスにつきましては、将来における円滑な都市内交通の確保を図るため、昭和47年３月に都市計画道路西部幹線として都市計画決定を行い、建設省郡山国道工事事務所において昭和49年に事業に着手し、現在に至っているところでございます。　また、当路線は、市街地を縦断する最も重要な広域幹線道路でありますことから、平成６年７月、地域高規格道路としての機能も果たすべく、主要な幹線道路との交差部についてはすべて立体交差とすることや、沿線の土地利用に配慮した側道の新設、さらには沿道の環境を保全するための緩衝緑地帯の設置などについて必要に応じ要請をし協議を行ってきたところでございます。また、広く住民の方々にもご理解をいただくため、国と市が共同で説明会を開催するなど連携を図りながら整備を進めてきていただいたところであります。　次に、騒音、排気ガス対策についてでございますが、現在のところ基準値を超える箇所はないと聞いておりますが、今後、４車線化に伴い交通量が増大することから交通の円滑化を図り、大気汚染を軽減するための立体交差化や緩衝緑地の整備、さらには騒音壁の設置などの対策について、必要に応じ要請し協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　西村企画部長。　　　　〔西村進企画部長　登壇〕 ◎西村進企画部長　うつくしま未来博についてお答えいたします。　まず、うつくしま未来博の前売り入場券についてどのような方針を持っていたのかとのご質問でございますが、本市におきましては、福島県の未来博協会からの依頼によりまして、市内の町内会を初め、経済団体、行政、教育など広範な分野にわたる 145の団体の参加により、昨年10月に設立いたしました「郡山市うつくしま未来博推進協議会」が販売主体となり、本年５月の販売開始と同時にこれらの構成団体を通し、おのおのの会員を中心に積極的な販売を行ってきたところであります。販売に当たっては、当未来博が国体に続く「うつくしまふくしま県民運動」の第２期シンボル事業として位置づけられ、これまでに例を見ない「交流」「体験」をメーンとした全県民参加型として実施される歴史的なイベントでもあることから、１人でも多くの市民に体験していただきたいという方針のもと、広くＰＲに努めてまいったところであります。　次に、既に小中学生の前売り入場券を購入された方に対する対応についてでございますが、郡山市うつくしま未来博推進協議会では、市教育委員会の前売り入場券無料配付の決定を受け、既に前売り入場券を購入された方の公平性を保つため、現在、払い戻しを希望される方々に対し、前売り入場券の払い戻しを行っているところでございますので、ご了承を願います。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　丹治教育長。　　　　〔丹治勇教育長　登壇〕 ◎丹治勇教育長　公民館の職員体制も人口に合わせて配置させてはどうかとのご質問にお答えいたします。　各公民館におきましては、地域住民のため、教育や文化に対する各種事業に取り組み、職員体制もこれら事業の実施状況に応じ配置してきたところであります。今後、公民館の果たす役割はますます高まっておりますことから、各公民館の実態を調査するとともに、郡山市立公民館運営審議会に諮りながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。　　　　〔１４番　飛田義昭議員　登壇〕 ◆飛田義昭議員　再質問をさせていただきます。　初めに行政センターの権限についてでありますが、ただいま部長から答弁をいただきました。この問題に対しては、我が社民党会派としても、毎年の要望書に挙げさせていただいておりますし、この間多くの議員からも質問がなされております。では、どこが一体前進をしたのかというふうに思うと、１つも見当たらないというのが率直な意見であります。確かに14行政センターの事務部門に関してでありますが、これは交通の便、あるいは地域性を生かして、そのように区分けをしているというふうに言っておりますが、本来、市民の皆さんも含めて、全体的な行政センターのあり方というものがなかなか把握できないでいるというふうに思います。とりわけ私も地域的に大槻の方でありますから、大槻、富田を除いた行政センターという１つの区分けの仕方、あるいはそれぞれの行政センターの富田、大槻の事務分掌についても、市民の皆さんは、ほかの行政センターと同じような扱いであるというふうに認識しているのが現状であります。そこで、相談に行ったときに、「いや、うちはこういう窓口業務はしていません」というふうになるのが行政なのかというのが１つであります。ですから交通の利便性、あるいは地域性といっても、市民の感情はそれだけにはおさまらないというのが現状でありますから、具体的に地域でこういうものがあるんだ、こういう１つの事務部分が関係をするんだというふうになればわかりますけれども、市民すべての要望については、全体的な事務分掌が66あるわけでして、富田、大槻は30しかない。約30、半分の業務しかないということでありますから、恐らくこれは全体的に統一しても構わないのではないでしょうかということで、再度お伺いします。　あと、予算の配分、権限等については、行政センター所長会議の中で、それぞれ詳細に努めているから、そういう必要はないという回答でありました。確かにこれは行政サイドの考え方であって、組織の持ち方、その辺についてはそれでよしというふうに思います。しかし、市民あるいは地域の人たちが具体的に相談、要請に行ったときに即対応していただきたいというのが、我々もそうだし、市民の感情でありますから、問題によっては即回答もできないものもあるのですから、本来は即対応すべきだというふうに認識していますので、その辺とあわせて予算の配分と権限についても、再度お伺いいたします。　あとは、下水道の関係についてお伺いをしたいと思います。　先ほど部長から答弁いただきました。認識がちょっと私はできないんですが、いわゆる他人名義のところは管渠が入らないんですよね。だから、そういうところはどうするんですかというふうに聞いているわけであります。ですから、そういうところについてはなかなか難しいという表現もあるだろうし、では、そういうところに隣接する人たちは、いつになってもトイレの排水設備ができないわけです。では、それを下水道部だけで大変難しいんであれば、全庁的にその道路の問題をどのようにするのかということも含めて、ご報告をいただけるものだというふうに思っておりましたが、全体的な状況だけでおっしゃっておりましたから、再度、そういう他人名義のところに同意が必要なわけですから、同意が得られないところについては工事が進まないというところがあるわけですから、そういうところをどうするんですかということを、再度質問いたします。　受益者負担の関係でありますが、いわゆる公衆用道路については、本市は条例改正がないとできないということなのか、他市の状況を調査をして検討するというふうに言っておりましたが、結構他市ではやっているところがあります。２戸以上であれば、私道についても 100％減免とか、あるいは公道と同じように２戸、軒数関係なく公道と同じように 100％減免していますというところもあるわけですから、今回の状況の中でどうされるのか、あわせてお伺いをいたします。　行政センターと公民館の関係について、保健婦の配置についてお答えをいただきました。これも同じく権限が分かれておりまして、いわゆる大槻、富田については３名で現体制をとっておって、要請があれば対応するというふうにお答えをいただきました。それではすこし市民の皆さんに対して、私は失礼ではないですかというふうに思います。配置をしてこそ本来の行政の目的が得られるわけですから、それぞれ「要請があったら派遣します」では、予算あるいは経費が伴うということであれば、公民館も同じでありますが、地域のそれぞれの医療機関があります。新たな提案であるかもしれませんが、いわゆる介護型病院なり、あるいは医療機関の地元の人たちと相談をして、そこから派遣をしても構わないんですか、予算的に見合えば。ただ、基本的に保健婦が少ないという関係があるのか。基本的に公民館、あるいは大槻、富田を除いては配置をしないで、現員の３名で対応するということでありますが、もう少し中身を濃くして、ぜひ行政センターの保健婦の場合については、富田、大槻といえども配置をすべきではないですか。また、公民館については、先ほど言ったように無理だというふうに言っておりますが、では、隣接するそういう医療機関との連携も含めた、視野に入れた中身で行政として考えはあるのかどうか、お伺いをいたしまして、再質問を終わりにいたします。 ○渡辺憲一郎副議長　当局の答弁を求めます。國分総務部長。　　　　〔國分紘一総務部長　登壇〕 ◎國分紘一総務部長　行政センターの権限等についての再質問にお答えをいたします。　富田、大槻を除く行政センターについては、議員おただしのように66項目の事務分掌がございます。富田については38項目の事務分掌がございます。その中で、湖南とか逢瀬については簡易水道がございますし、財産区があるということで、そのほかについては、水田とかについてはないということでございますけれども、そういうことで、地域の特殊性を考慮しながら、今、大槻とか富田行政センターでやっていないものをやっているというような行政センターもありますので、今後とも市民サービスの向上を図る行政センターのあり方について、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、行政権限の充実と予算関係でございますけれども、地域からの要望については、的確に対応できるようなということで、市長の方から「行政センター所長みずからが判断して対応してもよろしい」というふうな指示をしているところでございますので、今後とも地域住民の皆様のご要望に、迅速、適切に対応できる行政センターのあり方について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　熊田下水道部長。　　　　〔熊田忠雄下水道部長　登壇〕 ◎熊田忠雄下水道部長　再質問にお答えいたします。　ご質問の中で、私道が他人名義である場合、その箇所には管渠が整備されないというご質問でございましたけれども、私道の中で、他人名義であっても、その地権者の同意が得られれば、現在、郡山市の負担で管渠を埋設しております。その中で、同意が得られなかったものにつきましては、過去に 810件余りの私道対策を実施しておりますけれども、同意が得られず工事ができなかったものは１件でございます。それらにつきましては、地区住民と話し合って、私道路に埋設するのではなくて、民地を借りるとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、そういったものを地区住民と模索していきたいと考えております。　次に、減免についてでございますけれども、「下水道事業受益者負担金減免基準」というものがございまして、それらの基準にのっとり、申請を受けて減免をしているところでございます。　以上、お答えいたします。 ○渡辺憲一郎副議長　高田保健福祉部長。　　　　〔高田大三保健福祉部長　登壇〕 ◎高田大三保健福祉部長　大槻行政センターと公民館に保健婦を配置すべきではないかという再質問にお答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたように、大槻行政センター管内につきましては、現在のところ、大槻中央を１つの区域、それから大槻北、大槻東と、この３つの地区別に区分けをいたしまして、それぞれ保健婦を担任制としているところでございます。専任という形で対応を図っている、いわゆる担当制という形で行っているところであります。勤務公署が保健センターということであるだけで、中身、訪問指導等については、これらの保健婦がそれぞれの地域、担当区域で同じ業務をやっている、いわゆる行政センターに配置されたと同じような業務を行っているということなので、ご理解を賜りたいと存じます。　また公民館の、例えば高齢者学級等で近くの医療機関からの保健婦の派遣も可能かどうかということでございますが、これはあくまでも公民館事業での自主性等勘案しながら、地区において対応できる場合もあります。いわゆる地区の中で保健婦、あるいは看護婦の資格を持っている方がいらっしゃって、そういう事業に参加されているという場合も想定できます。したがって、どうしても市の保健婦で対応したいということであれば、それぞれの担当の保健婦の方に連絡をいただければ、その担当の保健婦がどうしても都合で行けない場合には、保健センター全体の中でやりくりをし、対応してまいりたい。また、現在もそういう形でやっております。ただ、どうしても対応し切れない、行事が重なってどうしても行けないという場合については、例えば協力看護婦等についての派遣も相談に応じてまいりたいということで対応を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　飛田義昭議員の再々質問を許します。飛田義昭議員。　　　　〔１４番　飛田義昭議員　登壇〕 ◆飛田義昭議員　再々質問を行わせていただきます。　下水道に関してですが、私の言っていることがちょっと理解をしてもらっていないのかどうなのか、わからないんですが、同意が得られない箇所が１カ所ありました。これはそのように聞いていますから。ただ、管が入らないところもあるのは確かだと思うんです。だから、入らないところは、どのような対策をするんですか。隣接する地域住民に同意をもらえるまで努力をするのか。というよりも、全然違う人の名義で、どこに行ったかわからないという人もいるかもしれない。そういう箇所には管渠が入らないわけです。整備されないわけですよ。だから、そういったところについて、行政としてどう考えているんですか、どう対策をするんですかというのが私の趣旨でありますから、そこのところをきちんと理解をしてもらって、そういうところが１カ所ありますというふうのはわかりました。では、その箇所について、受益者負担は払っているわけですから、３年たっても５年たっても10年たっても、そういう話しをしたのでは申しわけありませんが、管が入らないという現状が実際あります。だから、そういうところについてどう対応するんですか。確かに同意が必要ですから、同意がなければ入られないんですけれども、そういうところを行政としてどういうふうに考え、対策をしているのかということでお伺いしているものですから、きちんと答えをいただきたいというふうに思います。　先ほど受益者負担金について、郡山市の減免措置の策があるので、それで対応していますというふうにお答えをいただきましたが、いわゆる地域全体の中で、道路であろうが何であろうが、それはかかるわけでありますから、いわゆる公衆道路として皆さんが毎日使っているところについては、本来対象外にすればいいということですけれども、そういう条例があるなら、条例を変えればよいことだというふうに理解をするのか。それが条例が変われば、そこはしますというのか。受益者負担金について、条例が変わればそういうふうにしたい、ただ、条例を変えるために努力をしますというのか、その辺をお聞きをしたいと思います。　以上で終わります。 ○渡辺憲一郎副議長　当局の答弁を求めます。熊田下水道部長。　　　　〔熊田忠雄下水道部長　登壇〕 ◎熊田忠雄下水道部長　再々質問にお答えいたします。　地権者が行方不明とか、何らかの形で同意が得られないところには管が入らないのではないかというご質問でございますが、過去にも地権者が行方不明等で同意が得られない箇所がございました。その対応といたしましては、地区の行方不明者を警察に届け出をさせていただいて、地区の代表者の名義で行方不明の申請をいたしますと、警察で行方不明という証明を出してくれますので、それを持って裁判所に申請いたしますと、そこの財産管理人を選任いたします。そうして、その人の名義で私道対策申請をしていただいて、そして管を入れた例がございます。若干これは時間はかかりますけれども、約１年ぐらいかかったかと思います。そうして実際実施した箇所がございます。　それと２点目の減免についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、受益者負担金の減免基準につきましては、私道であっても、公道から公道に抜けるものとか、また墓地、境内地、あといろいろなものは、その基準により 100％から何％というような減免措置がございます。ただ、袋小路の私道につきましては、特定の人しか利用しないということで、減免の対象にはなってございません。そういうことですので、ご了承いただきたいと思います。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　飛田義昭議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○渡辺憲一郎副議長　以上で飛田義昭議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後１時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時００分　再開 ○渡辺憲一郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。　　　　〔３６番　佐藤幸夫議員　登壇〕 ◆佐藤幸夫議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　質問の大きな第１番目は、郡山市普通会計の「バランスシート」の公表と財政運営についてでございます。　「バランスシート」とは、市長提案理由で述べられておりますように、従来からの歳入歳出決算書などによる財政状況の公表に加え、企業会計の手法を用いて、資産形成の財源である税等を初め、国・県の補助金、また本市が投入した市債の総額、さらに正味資産の状況を明確にできるほか、他市との比較ができるようになったこと。また、市民１人当たりの社会資本額や後世代の市民による既存の社会資本への負担比率などが数字で示せるようになったこと等にあると述べられております。　なぜ今この時期に、全国の各自治体がバランスシートなのかは、後に質問するといたしまして、まず市当局は、平成10年度の普通会計におけるこの公表されたバランスシート、数値をいかに評価されるのか、具体的見解をいただきたいと思います。市長提案理由の中にも、そのみずからの評価はございませんでした。また、議案調査においても具体的なコメントもございませんでした。その意味におきまして、いかなる視点を持って分析をされ、そして評価をされ、今後いかなる本市財政運営をされようとしているのか、非常に興味のあるところだからでございます。　第２の質問は、このバランスシートの持つ問題点についてでございます。以下５点申し上げますので、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　１つ目。このバランスシートは、あくまでも本市普通会計ベースでございます。本市の普通会計に入るものは、一般会計、東山霊園特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計の全部、加えて駅西口再開発事業特別会計の一部、富田第二、伊賀河原、徳定、南拠点、この４つの区画整理事業の一部、これが本市の普通会計でございます。今回公表されましたバランスシートは、本市の財政を企業会計に置きかえて、その数値全体を読み取ることは、有形固定資産の１つをとってみても正確なものとは言えません。これが第１の問題点、疑問点でございます。　２つ目。前の質問に加えまして、本市の市債総額も正しくとらえることにはなりません。下水道特別会計においては、今年度見込み地方債残高は 886億 1,924万 6,000円でございます。農村集落排水事業特別会計においても、今年度末地方債残高は43億 8,982万 2,000円となっております。その他特別会計の地方債を加えれば、普通会計外で約 1,000億円近い額が、このバランスシートの外に置かれることになります。もちろん平成10年度末の普通会計外の地方債残高の額は、現時点の額とは違うはずであります。もっと低い額でありますが、現状で見れば、さきに申し上げたとおりでございます。この問題点を、この弱点をいかに見ればいいのか、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。　３つ目。我が会派が以前から申し上げておりますように、教育、福祉、環境、文化などソフト事業の重要性について、このバランスシートからいかなる方策がとれたのかを読み取ることは非常に難しいと言わざるを得ません。この数値から読み取るとすれば、有形固定資産としての施設の数、大きさだけでございます。　市長提案理由でも述べられておりますが、21世紀は「ハードからソフトの時代」と言われております。企業会計的発想で考えるとすれば、新たな価値を生まないし、また資産としても残らないことから、福祉財源は削減の方向であり、教育分野においても、現在、森首相の私的諮問機関、教育改革国民会議等で議論されておりますように、行き着く果ては義務教育の有料化であり、さらに人件費の徹底的な切り詰めであり、利潤を生まない大学研究分野の徹底的な切り捨てと同じことになる危険性を持ちます。前に申し上げましたソフト政策を、このバランスシートからソフト事業をいかなる形で読み取り、平成10年度の評価をいかにされるのか。また、平成13年度以降、いかなる財政方針を立てられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　４つ目。正味資産の分析、特に本市の資産形成にとって国の果たしてきた役割、県の果たしてきた役割をどう分析し、評価し、今後の対策に何を生かすのかについてでございます。国庫支出金、県支出金、一般財源等のトータルを 100としますと、国は約19％、県は約 3.3％、一般財源等は約77％の比率となります。他市のバランスシートが公表されない段階で、私からコメントすることは得策ではないと思いますが、本市の資産形成に県の姿を数字で見ることができません。まさに県は、「口は出してきたが金は出さなかった」の典型であります。今後の対応は別にして、このことに対するとりあえずの見解を求めておきたいと思います。　５番目。流動資産における未収金の額の大きさについてでございます。流動資産の全体合計から見ると、財政調整基金と減債基金の合計額とほぼ同額になっております。現在の未収金は、けさほどから議論がございますように、国保会計、市税の未収金額の大きさは、平成10年度を大きく上回っていることは言うまでもありませんが、今、この数字を見ても、この時期から特別な対策があってしかるべきではなかったのかという反省がございます。バランスシートから見る未収金をいかにとらえておるのか、お聞きをしておきたいと思います。　次に、バランスシートが公表されたこの時期に、本市の財政運営についてお伺いをいたします。「バランスシート、企業会計的発想、株式会社郡山市」を考える前に、今後の財政運営に当たっては、今日の本市を取り巻く情勢をいかに分析し、今後の見通しをいかに立てるのかが極めて重要でございます。その意味において、歳出だけでなく歳入にもっと気を遣うべきであります。このことは我が会派の会長が常に申し上げてきていることでございます。バランスシートを導入せざるを得ない原因はどこにあったのか。地方財政の危機の原因をはっきりさせ、その原因に対して毅然として郡山市の都市づくりに必要なものだけを取捨選択するという態度を以後持つべきであります。　地方財政の危機は政府みずからがつくり出してきたのでございます。そしてその危機を今、地方自体の責任で解決させようとしてきていると思います。バランスシート、企業会計的発想の導入、自治体経営論の展開、株式会社郡山市的発想は、21世紀の郡山市都市づくりにとってプラスになるものではありません。「ハードからソフトの時代」、福祉、教育、環境、文化などの充実は、いずれも逆の作用、いかに削るのかという役割しか果たしえないと私は考えます。財政運営に市場主義万能論、経営論を持ち込むべきではないと考えます。当局の見解をお伺いをいたします。　あわせて、２番目。当局資料の最後のページにありました各都市財政指数一覧表、債務負担行為を含む公債費比率は、他市との比較をするとかなり高いと言わざるを得ません。現時点ではさらに高まっているはずであります。ここに今後の財政運営において一工夫というか、対策が必要であります。あわせて、財政力指数においても 0.724であり、郡山市の置かれている位置は、この数字、指標が示していると言わざるを得ません。これらに対し、いかなる感想をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次の大きな質問に移ります。　次の質問は、都市マスタープランを支える「まちづくり条例」の必要性についてでございます。　我が会派が多くの意見を申し上げ、それを市長が取り入れ、都市マスタープランが今年策定をされました。ある面では策定過程に従来にない市民参画が取り入れられ、大きな一歩を記してきたということができます。立派な都市マスタープランはできましたが、都市づくりがうまく進むのかといえば、また違った面も現在多くあらわれつつあります。　このごろの話として申し上げれば、先月末に出店、開店した「ザ・モール」。その結果、さくら通りは、土曜日、日曜日は当然のごとく、平日においても大渋滞が起こっております。駅前に抜ける道路としては、残念ながらさくら通りは片道１車線ずつでも大幹線でございます。また、安積町のビッグパレットの建設と国道４号線の渋滞も同様であり、ジャスコの開店と国道４号バイパスの渋滞、結果として「開発者先行、行政後追い」の形が、市内至るところに起きていることでございます。区画整理事業と雨水幹線の整備も同じパターンであり、民間、公共を問わず、開発者優先の現在の行政のあり方を変えていかなければなりません。この対策は急務でございます。その意味で以下お伺いをいたします。　１つ目。緊急対策として、ザ・モールの開店と同時に発生をしておりますさくら通りの渋滞緩和策を立て、モール側にきちんと指導すべきであります。私どもは、ザ・モールの出店に対して多くの意見を申し上げてまいりました。当局は、「駐車場のスペースを確保させ、同時に周辺道路の整備も、土地を提供させて整備するので、そんなに渋滞にならない」と答えてきたはずでございます。しかし、現実は違って大渋滞。ある面では都市の機能が麻痺する状態といっても過言ではありません。早急に対策を立て、指導すると同時に、抜本的な対策も検討することでなければなりません。時間がたてばたつほど、「開発者優先、行政後追い、迷惑市民」という形は変わらないと思います。以前から整然とした都市基盤を進め得る、いわゆる「まちづくり条例」の必要性について、議会はもとより都市計画審議会等でも申し上げてまいりましたので、当局は既に検討しているはずであります。どこまで進んでいるのか。いつごろをめどにして策定をしようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　２番目。さくら通りの渋滞を見て思い出したことがございます。それは、パーソントリップ調査による道路計画がこれでいいのかということについてでございます。パーソントリップの基本的数値は、昭和61年に調査したものを使い、平成元年に報告書を作成。以後、若干の手直しをしながらも平成22年までの交通量を推定し、道路網の整備方針を立て、現在まで工事に着手、整備をしてきていることは、周知のとおりでございます。ベニマル、ヨーカドーを初め、ザ・モール、イオンタウン、ジャスコ・フェスタなど、多くの新規開発事業が進み、交通量も当初の計画とは違った方向で動きつつございます。したがって、パーソントリップ調査をやり直し、現計画を抜本的に見直すことが必要であると思いますが、当局の見解をお伺いをしたいと思います。　３番目。総合交通体系の確立についてでございます。道路網の整備の前提として、また中心市街地活性化計画の見直しの必要なこの時期、また都市マスタープランが策定されたこの機会に、本市における総合交通体系が確立をされなければなりません。この策定は急務でございます。車社会、駐車場の整備、都市計画道路網の整備を進めつつも、都市が大きくなればなるほど、この体系の確立による具体的事業化が必要でございます。当局の見解をお伺いしたいと思います。　大きな質問の３番目に移ります。減反と本市農業政策についてお伺いをいたします。　政府は、今年の豊作を受けて、緊急総合米対策、来年産米で過去最大の生産調整、減反目標面積を確定し、県におろしてまいりました。県は政府の方針を受けて、先月24日には県水田農業推進協議会を開催し、各市町村に対する減反目標面積を確定、11月27日には各市町村に対し、生産調整目標面積を通知してまいりました。本市に対する減反目標面積は、当然にして県内にして一番大きく、平成13年度の米の作付面積に関するガイドライン6,951.42ヘクタール、平成13年度生産調整、減反面積従来分が 3,447ヘクタール、緊急拡大分195.04ヘクタールであり、全耕地面積の34％を減反しろというものでございます。もちろん、過去最大のものでございます。農業生産に占める出納の比率が高く、かつ市部における米の生産高が上位にランクする本市にとっては決定的でございます。あわせて、今年の減反の達成率も、当然ながら完全に達成できずにいる本市にとっては、極めて厳しい状況と言わざるを得ません。　そこで、お伺いをいたします。本市農林部は、この減反目標を達成し得ると考えておられるのか、まずお伺いをいたします。私は、従来も政府のやり方は単なる押しつけであり、最後には農業関係の補助金に絡ませたおどかしなど、農業政策というよりは無策としか言いようがない状況にございます。ただ政府や県に対して物を言わず、下請機関に成り下がっているだけでは、本当にいいのかという気がしてなりません。これ以上減反目標をふやして補助金政策を続けるとすれば、自然に農業者が離職するのを待つだけにならざるを得ません。まず見解をお伺いしたいと思います。　第２の質問は、この減反の状況に対して、本市の農業政策の転換がなくていいのかということであります。「農業振興計画」はございます。「農業センター」もあります。しかし、新たなる農業振興ができず、政府や県がやっている補助金融資制度などだけの農業政策から抜け出す方法論は、本当に本市で見つけられないのかどうかでございます。私は「農」の専門家ではありませんので、確定的なことは言えませんが、減反農地を活用した農作物づくりを初め、その販売ルートづくりに至るまでのシステムづくり、研究は不可能なのかであります。減反目標面積を割り当てられ頭を抱えているだけでは、行政としての役割を果たし得ません。今、申し上げたことに対する当局の見解をお聞きをしておきたいと思います。　第３の質問は、農業センターの果たすべき役割についてでございます。農業センターの建設に向けては、我が会派も、長野県内における研究施設や豊橋市の農林部と農協との関係、千葉市の農業センターの運営状況などの視察や勉強等を通じて、本市農業センターの果たすべき役割について多くの意見を申し上げてきたところでございます。残念ながら、本市農業センターの本来の役割について、その計画と実態について大きな乖離がございます。完成してから３年を経た今日、大きな成果を上げるに至っておりません。当局サイドからは、「成果を見るにはなお時間がかかります」との説明がございますが、本市の農業を取り巻く状況は決してよい状況ではありません。本市農業センターの機能強化は急務でございます。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　第４の質問は、今議会議案にあります中山間地域等直接支払事業についてでございます。この事業総額約３億 5,000万円のうち、今回２億 6,000万円を減額し 9,000万円だけ残すというものについてでございます。当初の事業の75％の予算を執行できず返上するということは、今までに聞いたことがございません。この事業はいかなる目的を持つ事業なのか。農林部はいかなる考えを持って取り組まれたのか。この結果をどう考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。　次に、最後の質問になります。公共事業適正化法の成立に伴う本市の対応についてでございます。　先日閉会をした臨時国会において、国や地方自治体が発注する工事の透明性向上のため、受注業者が請け負った工事をそっくり下請に出す「丸投げ」の全面禁止などを柱にした公共工事入札契約適正化法が成立をいたしました。来年度の入札契約から適用されるもの、また平成14年度から実施に移されるものがありますが、本市においては、この間入札の透明性を確保するために、入札のあり方や契約の事務の改善が図られてきたところですが、政府のこの透明性を一層強化をするという意思は一定の評価をするところですが、本市においては、この法の趣旨を完全に生かす工夫もまた必要であります。当局はこの法の成立に基づき、来年度からの実施に向けて、いかなる対処をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　この項第２の質問は、この法の成立と同時に、建設省は、今年度内にも建設業法の施行規則を改正し、一次下請がさらに二次下請に出す場合に、工事価格を開示する義務を負うこととすることが検討され、おおむね 3,000万以上の契約など、大半の工事に代金開示の網がかぶせられることのようでございます。一層の透明化により代金の不払いや未払いなどをなくし、零細業者の倒産を未然に防ぐなどの効果が期待されるところでございます。本市におけるこれらの動きについていかに受けとめ、どう対処しようとしているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。　以上、第１回目の質問といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　当局の答弁を求めます。藤森市長。　　　　〔藤森英二市長　登壇〕 ◎藤森英二市長　佐藤幸夫議員のバランスシートの公表と財政運営についてのご質問のうち、債務負担行為を含む公債費の割合を示すいわゆる準公債費比率と、財政力指数についてお答えを申し上げます。　本市の平成10年度の準公債費比率は16％でありましたが、平成11年度におきましては、従来債務負担行為として計上をしておりました21世紀記念公園用地費約11億 4,000万円及び南拠点土地区画整理事業地内の用地費約10億 9,000万円を予算化したことから、14.2％となっておりますが、この数値は、中核市の平均16.5％及び類似団体の平均17％と比較をいたしますと、まだ良好な状態になっております。なお、本市の公債費比率や公債費負担比率などは、中核市及び類似団体の中にあっても、まだ全国レベルの比較においては上位にランクされる数値を示しているところであります。しかし、公債費の増高は、財政の弾力性を損なう要因になることから、今後とも十分留意しながら、適切な財政運営に努めてまいる考えであります。　一方、地方団体の自主性を損なわず、その財源の均衡化を図り、地方行政の円滑な運営を保障する「地方交付税制度」における基準財政需要額と基準財政収入額を用いて算出する財政力指数は、平成10年度の 0.724から平成11年度は 0.696と 0.028ポイント低下をいたしました。これは基準財政需要額が前年度に比較し、測定単位が道路面積で21万 6,000平方メートル、都市公園面積で１万 3,000平方メートル、下水道排水人口で１万 4,347人増加したことや、平成10年度の経済対策に伴う土木・下水道等の事業費補正により、投資的経費で約４億 5,000万円の増となり、前年度に比較し 2.1％伸びたのに対し、基準財政収入額は、市民税の法人税割や所得割が減となり、対前年度比で 4.9％低下したことによるものであります。しかしながら、このことは、景気低迷による税収が伸び悩む中にあって、国の経済対策に呼応し、交付税の裏打ちがある事業を選択しながら、市民生活に身近な社会資本の整備等に取り組んできた結果でもあり、必ずしも悲観的なものではないと考えております。　以上、ご答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 ○渡辺憲一郎副議長　渡邊財務部長。　　　　〔渡邊拓財務部長　登壇〕 ◎渡邊拓財務部長　バランスシートの公表と財政運営についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。　まず、バランスシートの評価についてでありますが、初めに、今回作成をいたしましたバランスシートと、企業会計の財務分析との相違を簡単に申し上げたいと思います。　民間企業の場合、その活動の目的は「利益の追求」にあり、また「企業の継続」にあります。そのため、これらの目的を達成するためには、収益性、効率性及び安全性に重点を置いた財務分析指標を用いてございます。しかしながら、地方公共団体におきましては、その活動の目的は、「住民の福祉の向上」にあり、そのために必要な分析指標は、収益性や安全性よりも経済性、効率性、あるいは有効性に重点が置かれていることになります。そこで、これらのことを踏まえての分析を行うには、本市の指標をもとにした財政比率を算定し、その財務比率を経年、つまり時系列的な比較をすることにより分析が行われます。今回、初めて平成10年度までの普通会計決算をもとにバランスシートを作成したことから、現状では、ご指摘のような分析ができない状況でございます。　また、中核市、類似都市といった他の自治体との比較につきましても、独自の方式でのバランスシートを公表している自治体もございますが、現在のところ、いわゆる自治省方式で作成、公表している団体数が少数でございまして、これをもって比較し、論評を加えることは適切ではないとの判断から、財務分析における評価を行わなかったところでございます。　なお、今後におきましては、適時分析評価を行うとともに、財政運営にも活用してまいりたいと考えてございます。　次に、資産及び市債についてでございますが、今回、公表いたしましたバランスシートは、ご指摘のとおり普通会計をもとにしたものでございます。本市全体の財政を企業会計に置きかえたものではございません。また、限られた全国共通の、いわゆる全国の自治体に共通するデータを用いてのバランスシートづくりには、当然これは限界があろうというふうに私は理解してございます。このバランスシートの先にあるものとしましては、「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、企業会計等を含めた「連結財務諸表」を作成することができれば、市全体の財政状況、経営状況を説明することが可能でございましょう。しかしながら、バランスシート１つをとりましても、例えば国民健康保険事業などの特別会計、及び下水道事業など地方公営企業法を適用していない準公営企業特別会計につきましては、会計処理が普通会計と同じでございますので、それぞれバランスシートを作成し、その後で普通会計からの繰入金や繰出金の相殺消去という作業がございます。　また、水道事業など公営企業法を適用している特別会計においては、バランスシートは既に作成されてございます。しかし、３月末の未収金、未収金の修正、借入資本金の資本の部から債務の部への組み替えなどを行えば、普通会計との連結は可能でございます。ただ、この会計は、特別会計といいながら資本勘定を持ってございます。投資と資本の相殺消去であるとか、普通会計との繰出・繰入金の相殺消去などを行う必要もございます。さらに、土地開発公社などは、土地の時価が著しく下落し、多額の含み損を抱えているとすれば、評価減を行うなど、膨大な準備作業が想定されてございます。　こうした中、国におきましては、公営企業が抱える累積債務や地方公社の借入金に対する債務保証・損失補償など、間接的な財政負担が自治体に及ぼす影響等を把握するための連結決算の導入に向けた研究が、現在進められてございます。連結決算の採用につきましては、議会や住民への情報開示を充実するためにも、自治体財政の健全度を包括的に数値化して透明性を高めることは、時代の流れでございましょう。十分理解しているところでございます。今後におきましては、国などの動向等を見きわめながら、さらに研究を重ねてまいりたいと考えてございます。　次に、ソフト事業について、このバランスシートからどのような形で読み取り、平成10年度の評価をいかにされるのかというご質問でございます。　バランスシートでは、資産や負債が現時点でどのような位置にあるのかといった、いわばストック情報は提供できるんです。しかし、消費されてしまう行政サービスなど、ソフト事業は計上されてございません。そのため、それらを把握するためには、行政経営資源の利用活用、利用方法という、いわばフローを示す計算書である「行政コスト計算書」をつくる必要がございます。この行政コスト計算書につきましては、今後作成してまいりますが、作成したバランスシートでの評価はできないんです。　また、平成13年度以降の財政方針につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、都市基盤をなす社会資本の整備は引き続き行うとともに、ソフトに比重を置いた行政の軸足を移行させながらの施策の展開を図る考えで進めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、バランスシートにおける正味資産の分析、特に本市の資産形成にとって、国及び県の果たしてきた役割をどう分析・評価し、今後の対策にどう生かすかについてでございます。確かに今回のバランスシートの結果から見れば、正味資産における国県支出金の割合は、正味資産合計 2,935億円に対しまして、国が 559億円で約19％、県が97億円で約 3.3％、一般財源等は 2,279億円、約77.7％となってございます。ご承知のとおり、この一般財源等には、独自の財源である市税・使用料・手数料はもとより、国から交付されます財政調整のための地方交付税などもカウントされてございます。このことから、単純に国庫支出金が本市にとって果たしてきた役割を分析・評価することは困難でございます。また、これが多い、あるいは少ないかについては、他団体のバランスシートが出そろうのを待って分析・評価を行い、このことを踏まえまして、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。　次に、バランスシート全体から見る未収金をいかにとらえ、評価するのかについてでございますが、ご指摘のとおり、未収金は、市税が約39億円、その他の未収金が約29億円でございます。その他の未収金の中には、歳出予算の繰り越しに伴う翌年度に収入される未収特定財源である国庫支出金９億 8,100万円、県支出金６億 3,000万円、市債９億 9,900万円が含まれておりますので、これらを除いた使用料、諸収入などの未収金額は２億 9,000万円ということでございます。市税とこの未収金額を含めた額は約41億 9,000万円であり、資産合計 4,175億円に占める割合は約１％でございます。バランスシート上の未収金というのは、歳入歳出決算書においても収入未済額としてとらえておりますので、改めて評価の必要はないものと考えます。　次に、本市財政に市場主義万能論を持ち込むべきではないかどうかについてでございますが、バランスシートの導入につきましては、地方の財源が逼迫する中、地方公共団体の財政状況を検討する新たな手法として、企業会計的な考え方を取り入れたバランスシートの作成を要望する、そういった気運が高まりまして、バランスシートを作成、公表することが、一部の自治体で見られるようになったことに起因しているわけでございます。また、これが導入の直接的な原因につきましては、国とか地方公共団体であるとかという議論もありますが、やはり日本経済のバブル崩壊、それに対する国民のおごりが原因であると思います。　いずれにいたしましても、バブル崩壊後は、日本経済が冷え込んだことなど、マイナスの要因は多くありますが、結果としまして地方分権推進に加速がついたこと、行政運営にコスト意識が持ち込まれたこと、行政サービスに対し、受益者負担の考えが住民に浸透してきたことなど、住民との協働による行政運営を行う状況が育ちつつあります。また、財政をよりよく運営していくためには、さまざまな観点から財政分析を行うことが必要であり、バランスシートによる分析も有効な分析手段であるというふうに認識してございます。　次に、公共工事適正化法の成立に伴う、本市の今後の対応についてでございますが、去る11月27日の臨時国会におきまして、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立したことを受けまして、建設省は各地においてこれが説明会を開催してございます。本市も説明会に職員を派遣したところでございます。現時点におきましては、まだ政令等が具体的に定まっていないころであります。そういったことから、骨子によりまして判断せざるを得ない部分があるわけでございますが、この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等によりまして、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を目的としたものでございます。本市では現在、入札・契約に係る情報の公開、施工体制の適正化及び不正行為に対する措置等につきましては実施をいたしているところでございますが、さらに今後、具体的内容が明らかになり次第、見直し等の作業を開始してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、この法律の成立と同時に建設省は、今年度内にも建設業法の施行規則を改正しまして、原則 3,000万円以上の建設工事の元請業者に対し、今後工事の一次下請が二次下請等に出した際、請負代金の開示を義務づける方針を固めたことに対する市の受けとめ方についてでございますが、現在、本市におきましても、「郡山市元請・下請関係適正化指導要綱」に基づきまして、一定の金額以上につきましては、下請報告書を竣工届けと同時に提出することといたしております。　また、代金の不払いや未払い等の防止に努めておりますが、今後、国等の動向を見きわめながら、さらに検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　吾妻都市開発部長。　　　　〔吾妻信都市開発部長　登壇〕 ◎吾妻信都市開発部長　都市マスタープランを支える「まちづくり条例」の制定についてのご質問にお答えをいたします。　まず、さくら通りの渋滞緩和についてでございますが、「ザ・モール郡山」がオープンして以来、さくら通りを初めとし、周辺道路に一時渋滞を来したところでございます。その原因といたしましては、市内居住者は周辺道路事情を理解し、さくら通りを避けて麓山通り、文化通りなどを利用しているものの、市外や道路状況がよくわからない来店者は、チラシ等の情報から国道４号やさくら通りをメーンに利用したこと、また、駐車場内における人と車の交錯により、交通整理に手間取り、駐車場出入り口における入庫待ちの車がさくら通りまで影響したことなどから渋滞を引き起こしたものと考えております。さらに渋滞状況を分析し、来店者に対する各道路上の適切な案内方法等に加え、ザ・モール駐車場内の速やかな誘導を行うことなど、さらに指導いたしてまいります。　次に、まちづくり条例の制定についてお答えいたします。　「郡山市都市マスタープラン」では、まちの主役である市民や事業者などを行政が支える体制を基本とし、「交流と協働のまちづくり」を基本理念に、市民総参加のまちづくりを目指すことといたしており、まちづくりを進める上で、都市計画法を初めとする法体系だけでは調整し切れない分野について対応するため、まちづくりに関わる条例の整備を検討することとしておりまして、現段階では都市景観について策定作業を行っているところであります。今回のザ・モールなどの大型店の出店に起因する交通渋滞に対応できるようなまちづくり条例につきましても、今後さらに総合的見地から検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、パーソントリップ調査についてお答えいたします。　パーソントリップ調査につきましては、郡山市都市圏の健全な発展を図るため、交通問題の解決と将来の社会経済状況を踏まえ、長期的かつ総合的な観点から、将来の望ましい総合交通計画の基本となるマスタープランを、平成元年３月に策定をいたしたものであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、大規模開発による局所的な交通問題が生じているなど、本市を取り巻く状況も変化をいたしてきている状況にありますので、見直しの必要性を認識しているところでありますが、パーソントリップ調査につきましては、多額の費用と期間を要しますことから、今後、国・県等関係機関と協議をいたしてまいりたいと考えております。　次に、総合交通体系の確立についてお答えいたします。　総合交通体系につきましては、一般車及び貨物自動車などの道路体系、ＪＲ、バスなどの公共交通体系、また交通管理システム等、交通手段別に適切に人及び物の動きを分担させた合理的かつ効率的な交通システム体系を確立するものであり、都市生活の快適性、利便性を確保するために必要であると感じております。これが総合交通体系を確立するためには、パーソントリップ調査等とあわせ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　伊藤農林部長。　　　　〔伊藤亘記農林部長　登壇〕 ◎伊藤亘記農林部長　史上最大の減反面積配分と農業政策についてのうち、初めに、減反目標達成についてお答えいたします。　米の生産調整は、長い間実施してきたにもかかわらず、依然として続く米の供給過剰と米価の下落などから、生産者に不安を与えているのが現状であり、さらには強化された生産調整の限界感から、目標面積の達成は非常に厳しいものと受けとめております。しかし、米の需給調整を図り、米価を安定させるためには、今のところこの制度の実施は避けて通れませんので、国や県の助成制度の有効活用を推進するとともに、生産者団体・関係機関との連携を緊密にし、水田農業経営確立対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農業政策の転換についてお答えいたします。　本市の水田は、全耕地面積の78％を占めており、県内でも有数の稲作を中心とした農業地帯でありますので、米の生産調整は農家経営に直接影響してまいります。生産調整による水田の活用につきましては、野菜や花き等の集約的作物の導入や、大豆、飼料作物等の土地利用型作物の機械化一貫体系による導入をより一層推進してまいる考えであります。　現在の具体的な取り組み事例といたしましては、日和田町で12ヘクタールの大豆の集団転作を実施し、播種から収穫・選別作業に至る機械化一貫体系により栽培し、生産された大豆につきましては、市内の食品加工業者へ流通するシステムを確立して進めているところであります。今後もこのようなシステムの確立と新たな形態を研究しながら、地域の特性を生かした特産品や新規作物の導入と、食品加工業者などとの連携による新たな産品の開発を積極的に推進してまいる考えであります。　次に、農業センターの果たすべき役割についてお答えいたします。　農業センターは、本市農業を稲作から野菜や花きなどの園芸作物を取り入れた複合経営に転換を図るための拠点施設として建設したものであります。そのため、県農業試験場や県農業改良普及センターとの連携を初め、郡山市農業協同組合の営農指導員を研修生として受け入れるなど、農業団体と一体となり、産地の育成に努めるとともに、農業者の実践的な研修の場として、園芸作物を中心とした農業大学講座を開設し、時代に対応できる複合経営への転換を図っているところであります。　具体的な取り組みといたしましては、ハウス栽培のトルコギキョウとスプレーストックが、オープン前の平成９年度が19戸で 1.4ヘクタールの栽培面積でございましたが、本年度は45戸で 2.5ヘクタールと、戸数・面積とも増加の見込みとなっております。また、新規作物といたしまして、ミニカボチャ、加工用キャベツの栽培を１ヘクタール、そのほか地力増強のための緑肥作物であるセスバニアとライ麦を14.1ヘクタールの規模に拡大してきたところであります。　今後の農業センターにつきましては、センターの施設等を活用し、農業大学講座の受講者を核とした研究会組織の立ち上げや共同研究の取り組みなどを推進し、さらには農業センターやその他特産品関係のホームページとのネットワーク化を図り、インターネットを活用した農業者の直販事業を指導できるような機能を強化するなど、本市農業の振興を進めてまいる考えでございます。　次に、中山間地域等直接支払事業についてお答えいたします。　この事業は、中山間地域における耕作放棄地の発生を防止するとともに、これらの地域の農業の果たしてきた国土保全、水源涵養等の多面的機能を確保し、農業の持続的発展を図ることを目的に、急傾斜等の条件不利農地の耕作者に対し、一定の条件のもとに直接支払いを行う事業としてスタートしたものでございます。本市におきましては、平成11年度の概況調査をもとに対象面積 1,977ヘクタールの事業計画を策定し、国の実施要領や県の特認事項の決定を受け、指定地域や特認地域内のできるだけ多くの農地が対象となるよう、事業の推進を図ってまいったところであります。　しかし、国の交付基準に米生産調整目標面積の 100％達成が条件となり、さらには平成13年度の目標面積が拡大されるなど、生産調整対策が一段と厳しくなる上、これを５年間継続することへの不安感が増しており、さらには集落内のリーダーが少なくなってきていることから、69回にも及ぶ説明会を開催し、取りまとめを行ってまいりましたが、団地の組織化が図れず、計画を大幅に縮小せざるを得ない状況となりましたことは、まことに残念なことと考えております。本市といたしましては、この事業は平成16年までの５年間の継続事業でありますので、来年度以降も対象地区の中で新たな団地の掘り起こしを図り、少しでも多くの地域が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。　　　　〔３６番　佐藤幸夫議員　登壇〕 ◆佐藤幸夫議員　再質問をさせていただきます。　簡単な方から申し上げますと、一番最後に申し上げました公共事業の適正化法の成立をうけた対応ですが、具体的な政令等が出た段階で具体的に検討すると、こういうふうなことでございました。多分、財務部長も成立をした法律は全文読まれているからおわかりだと思いますが、各地方自治体においては、必要に応じて条例を定めろ、こういうことになっております。したがいまして、従来の要綱とか規則とかなんという話ではなくて、法に明文化をされておりますように、条例をもって市民にもわかりやすく明らかにするということも必要ではないかと思いますので、ご見解をひとついただきたいと思います。　２つ目に、財務部長にお聞きをしておきたいと思いますが、バランスシートの全体については、さほど意見が違うところありませんが、問題は、本市財政に市場主義万能論、都市経営論を持ち込むべきではないということに対する考え方でございます。このバランスシートの関係については、うちの会派で先月、多分、うちの郡山市でもそろそろバランスシートが出るだろうという予測の上に立って、日本都市センターで開催をされた、多分、東京経由の学習会だったと思うんですが、そこに調査費で出席をし、勉強させていただいてまいりました。　そこで言われているものは、このバランスシートの不十分さについては、自治省、十分に承知をしております。もちろん他市と比較をするなどといっても、先ほど答弁にありましたように、比較がそもそもできないんですということが資料にも明記をされております。自治省が求めているのは、数値からの分析ではなくて、各地方自治体がみずからの発想で財政再建を本気になってやれと、そういう機運をつくろうというのが目的だと、今から公言をいたしております。　昨日の議案調査でも議論がありましたように、やり方、方法については、国際的にやり方が違っておりまして、原価主義の、資産の原価評価のアメリカ主義と、時価主義のイギリス方式と、さまざまやり方が違う方法でございますが、まさに方法論ではなくて、地方自治体にどんなことをこの機会に求めていくのかということが、自治省がもう明確に言っているというふうに思います。そういう面では、日本の都市センターのセミナーでもありましたが、地方自治体において、どの分野は委託できないのかを研究した方が早いなんていう議論もあります。　ですから、うちの市でいいますと、教育委員会がその一番先の先頭に立っているんではないかというふうに思うんですが、教育委員会の総務課が外注できるのかできないのかなんていう話と全く同じで、現時点はもう全部そういうふうにいって、そういう過程を通じて国の政策の失敗を自治体に解消させる。私はこれに、やっぱり乗ってはならないし、先ほど部長から答弁がありましたように、そういう面では、ソフト重視をすればするなりに、前にも申し上げました、前の議会でうちの仲会長から申し上げましたように、今、バランスシートにこだわる、もっと正確なものをつくろうなんということではなくて、もっと現状を分析し、未来に予測し、そして財政運営の基本を考え、そして執行に当たるという、そっちの方にやっぱりもっともっと力を注ぐべきではないかと、そんな気持ちで質問申し上げました。もう１度ご見解をひとついただきたいと思います。　最後に、都市マスタープランを支える「まちづくり条例」の必要性についてなんですが、必要性について、少しもご理解をいただけないのかなということで、非常に残念でございます。ザ・モールのさくら通りの渋滞は、 市民がチラシを見て、 みんなこっちの方に回ってしまったなんていう話では、私は決してないというふうに思うんですね。そういう面では、今次の都市計画上の制度法に、 私は一定の不備があるから、 こういうことが生じているというふうに思います。　そういう面では、まちづくりの条例、いや、別な方の都市景観条例を今検討中だなんていう話で、これも５年くらいおくれている話なんですが、そういう面では、まちづくり条例の必要性というのか、基盤整備に対する必要性、都市マスタープランがあって、それを支えて整然としたまちをつくるためのという、そういうものが今こそ私は必要なときであるというふうに思うし、この検討には金が全くかからない。委託すればまた別ですけれども。そういうことで、本当に来年度中にはやっぱりつくるくらいの決意表明をいただかないと、ああ、そうかなんていうわけには、私はちょっといかないんじゃないかというふうに思いますので、その決意のほどをやっぱりお聞きをしておきたいと思います。　再質問を終わります。 ○渡辺憲一郎副議長　当局の答弁を求めます。渡邊財務部長。　　　　〔渡邊拓財務部長　登壇〕 ◎渡邊拓財務部長　再質問の第１点は、公共工事適正化法の成立をうけた対応についてでございます。その中で、条例でどうなんだという考え方はというふうなことなんですが、この法律、私、全部まだ読んでいないんですが、今、大変有能な部下が、私のところにいいものを届けてくれました。この条文の中には、「条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないものとする」というふうに規定してございますので、こういったことを視野に入れながら、十分に検討してみたいというふうに考えております。　それから、第２点目の、バランスシートに関係いたしまして、財政運営に市場万能主義論を持ち込むべきではないというふうなことがベースとなった再質問でございました。大変るるお聞かせをいただき、まさにそのとおりだなというふうに私は思ってございます。もちろん、そういったことを十分理解しておりますので、私はこのバランスシートをつくったから、郡山市役所、景気いいなんて、全然そんな発想をしておりません。全くそんなことをできるような内容の技術ではないんですね。ですからこれは、おっしゃられるような、これをつくったから市場万能主義だなんて、そういうことを私は毛頭考えてございませんので、今後もそういう姿勢で財政運営をしていきたいというふうに思っています。　ただ、やはり日本全国共通のデータを使いながら、個々の自治体のバランスシートみたいなものをつくってみたわけですから、その中から浮かび上がってくるいろんな指標というのは、やはり財政分析の中ではとうといものではないかというふうに思っていますので、そういった限りでは利用させていただきたいなというふうに思ってございます。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　吾妻都市開発部長。　　　　〔吾妻信都市開発部長　登壇〕 ◎吾妻信都市開発部長　まちづくり条例についての再質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、都市計画法だけでは歯どめがきかないので、まちづくりの必要性があると。早急にやるということは、私もそのとおりだというふうに認識はいたしております。代表的なまちづくり条例といたしましては、神戸市の「神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例」とか、世田谷の「世田谷まちづくり条例」などの例がございます。今後私どもの職員に、そういった条例が十分に機能し効果が上がっているのかどうか十分研究をさせまして、都市マスタープランの一連の反省点を踏まえ、都市マスの二の舞は踏まないということを決意を申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○渡辺憲一郎副議長　佐藤幸夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○渡辺憲一郎副議長　佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○渡辺憲一郎副議長　以上で佐藤幸夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時１５分　再開 ○渡辺憲一郎副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、坂本弘議員の発言を許します。坂本弘議員。　　　　〔７番　坂本弘議員　登壇〕 ◆坂本弘議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をいたします。　現在、政府はＩＴ革命の推進を図るため、ネットワーク化に対応した組織への変革、そのための法制度の整備やシステムの検討に積極的に取り組んでいるところであります。中でも、行政機関相互や行政機関と国民の情報の送受信をインターネットを介し、すべて電子的に行うための「電子政府」の実現は、国のミレニアム・プロジェクトの１つとして採択されているように最重要課題であります。政府みずから情報化投資の先導を果たし、行政の簡素化・効率化を図るため、電子政府の技術的・制度的基盤を早急に整備することが、今後ますます必要となってきます。　現在、インターネットの普及は、市民にとってあらゆる情報をリアルタイムで収集でき、さらに電子商取引や携帯電話による銀行口座の残高照会や振り込みが可能になるなど、実生活における身近なサービス享受の媒体として浸透してきております。近い将来、経済・医療福祉・教育・環境・防災活動など、すべての分野においてインターネット等の活用により無限大の可能性が存在しております。　本市におきましても、情報通信技術の飛躍的発展により行政と市民との関係が大きく変わるとともに、今後、あらゆる行政分野において高度な行政サービスの提供が可能となり、質の高い市民サービスの提供を行うことが求められてくると思います。　こうした中で、ふれあいファクス事業、消防防災画像伝送システム、市内の公共施設の予約や学習情報の提供を行う生涯学習情報提供システム、市内４図書館及び４分館での相互の本の貸し出しサービスが可能となる図書館システム、不在者投票オンラインシステム、市のホームページからの各申請書のダウンロードサービス、市内小中学校の校内ＬＡＮ整備など、行政の積極的な取り組みに対し評価をしたいと考えております。　そこで第１に、政府のＩＴ革命の推進に伴って、今後の郡山市の行政情報ネットワーク整備計画についてお伺いいたします。　政府は「電子政府」の実現を目指し、2003年までに基盤を構築することとされており、県でも2001年までに、各地方振興局とのネットワークを構築するための基幹回線を整備する計画ですが、ＩＴ革命の推進に伴う本市の行政情報、教育情報ネットワーク整備計画についてですが、情報化施策の計画的推進を図るために国や県の動向を踏まえ、今回の計画ではどのような内容のネットワーク整備を目指しているのか。目標達成年度をどのように設定されているのか、お伺いいたします。　また、ことし９月議会におきまして、我が緑清会の吉田岳夫議員が一般質問で、「市の取り組みとして、このＩＴ革命に沿った事業は、しっかりとした長期にわたるプロジェクトチームの設置が必要ではないか」との質問に対して、当局から、「ことし15部局等の課長補佐16名で構成する郡山市政策研究会と、各部局の若手22名で構成する行政情報化対策調査部会を設置し、そこで調査・研究を行い、これがＩＴ革命に対応するプロジェクトチームに相当する」と答弁がございました。情報化は、単に情報所管部局のみの問題ではなく、情報担当部局と業務部局との役割分担を明確にしながら、総合的かつ戦略的に施策を推進していくことが必要であり、特にハッカーやコンピュータウィルスの問題が、今後ますます最重要課題となってくるであろうと考えます。セキュリティーの対策の観点から、「郡山市政策研究会」や「行政情報化対策調査部会」のほかに、専門的な技術豊富な民間活力の導入も必要と考えますが、お伺いいたします。　第２に、行政情報ネットワーク整備を進めるに当たり、行政の簡素・効率化、透明化あるいは住民サービス向上の観点から、事務処理全般について検討を行いながら、さまざまな基盤整備を進めなければならないと考えます。特に、庁内ＬＡＮの整備や総合的な文書管理システム等の導入にあわせて、行政内部における意思決定の迅速化を図るとともに、全庁的な情報の共有による行政の一層の簡素・効率化、高度化に取り組む必要があります。　そこで、現在庁内に保有しているパソコン台数以上の職員数に応じたパソコン台数導入や、それに伴う職員の能力開発を図るための研修が不可欠であると考えますが、今後どのように行うのか、お伺いいたします。　次に、現在までは紙を用いた文書管理が一般的でありましたが、今後は電子文書により一貫して管理する総合的な文書管理システムを導入することにより、行政事務の簡素・効率化が進むことが期待されます。例えば、電子データ化された文書自体の検索・参照・引用が可能となり、職員は過去の膨大な公文書を自分自身の事務に活用できるという情報の共有化が実現します。情報の共有化は、職員の知識の共有化、知恵、ノウハウの共有化であり、職員の政策形成能力の開発にもつながるものであると考えますが、電子文書管理システムの導入について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　また、電子文書管理システムの導入に伴い、行政文書が電子データ化されれば、ネットワークを利用して今まで以上に広い意味での情報公開も可能になると考えますが、所見をお伺いいたします。　第３に、情報化が進展する中で公平な市民サービスの観点から、今後ますます拡大すると思われるデジタルデバイド、つまり情報格差への対応が急務であると考えます。しかしながら、いわゆる情報弱者と呼ばれる人々は、世代間や地域間などに存在する多種多様な要因によって生じており、これらに行政として総合的に対応し、情報バリアフリーを目指すことが大変重要な課題であると認識しています。こうした中で、すべてのＩＴ革命の恩恵を享受できる環境を整備することが大切であり、そのためには、まず子供から高齢者まで気楽に情報通信機器に触れる機会をふやしたり、操作しやすい機器の導入などについて積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　第４に、市のホームページについてですが、現在運営されているホームページは、情報管理課が窓口となり、新規事業など随時更新されながら運営されています。また、商工振興課、市議会、（仮称）ふれあい科学館、総合教育センター、都市計画課、卸売市場建設室、保健センター、介護保険課、農業センターがホームページにリンクされておりますが、市全体を考えれば一部の情報にすぎないのが現状です。　そこで、市民へ情報を広く提供するためや、行政の説明責任、いわゆるアカウンタビリティーの責務を果たすためにも、郡山市の情報発信のホームページであれば、すべての部局においてホームページ上で極力情報提供する努力をする必要があると思いますが、お伺いいたします。　また、ホームページ上のコンテンツの１つである市民交流広場は、当初市民が自由に意見交換できる場所を目的に開設されましたが、最近は市民の行政に対する多種多様の要望や苦情の場所に変わりつつあります。市民の市政への参画を促す意味においても、市民が自由な発想のもと、政策の提言や各担当部署へ直接メールの送信が可能となるような環境の整備が必要と考えますが、お伺いいたします。　最後に、自治省が創設を目指している「情報通信技術講習推進特例交付金」を活用し、県内では約11万 6,000人がＩＴ基礎技能講習を受講できる見通しとなったことが、先月17日に行われた「県・市町村行政連絡調整会議」で、県側が方針を明らかにしたとの報道がありました。この中で、県は交付金として約10億円を見込んでおり、13年度から市町村に補助金を交付し、市町村は希望する20歳以上の成人に対し、インターネットの基礎技能習得のための講習会を開催するとのことでした。　多くの市民に効率よくインターネットを通じてさまざまな行政サービスを教示できるようになるためには、行政側が先導する学習機会の充実が今後ますます重要になってくるであろうと考えますが、補助金を活用した事業について、設備等も含め、具体的にどのように計画しているのか、お伺いいたします。また、国の助成以外で市独自の講習を継続して行う必要性や予定があるのか、お伺いいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　本年４月からスタートした介護保険は、８カ月経過した今日、制度を施行する行政、サービスを提供する事業所、サービスを受ける介護認定者の三者三様の立場にさまざまな変化が生じてきております。その変化とは、実際やってみなくてはわからなかった問題、サービスを提供する側と受ける側の違い、その現場での認識の受け取り方の違いなどがあります。　しかし、介護保険は、安心できる高齢社会を築く糸口になるという共通認識を、それぞれの立場の人が共有することで、よりよい制度としなくてはならないと考えています。　そこで第１に、市はことし８月、利用者約 6,000人の中から、居宅サービス利用者 902人、施設サービス利用者 103人の合わせて 1,005人を抽出して、介護保険サービスメニューについてのアンケートを実施いたしました。回答数は、居宅サービス利用者は57.1％の 515人、施設サービス利用者は全員が回答した結果が出ました。サービスを受ける側の状態を調査研究することは、生きた教本となり、今後制度を運営していく意味でも大変重要な資料になると考えます。　アンケート結果の内容は、サービスメニューの満足度については、居宅利用者の84.9％、施設利用者の93.2％が「満足している」「ほぼ満足している」と答え、「やや不満」「不満」との回答は、居宅利用者が 6.4％、施設利用者は 6.8％となりました。ところが、居宅利用者に対し、実際に利用してよかったと感じたことがあるかどうか聞いたところ、「ある」は55.1％と半数を超えた程度で、35.6％の利用者が「ない」「どちらとも言えない」との認識だったという結果が報告されました。これは、利用者がサービスメニューにはある程度満足していても、サービスを利用しては「こんなものか」という意識を持ったというあらわれではないでしょうか。　そこで、介護保険サービス利用者に対しての実態調査やアンケートは、今後定期的に行う予定はあるのか。また、今回のアンケート対象者数が利用者の17％にすぎず、アンケート対象者数を上げて内容の濃いものにするつもりがあるのか。今回のアンケート結果をどのように活用されるのか、お伺いいたします。　あわせて、要介護度の認定結果については、現在まで県介護保険審査会への不服申し立てはないものの、居宅利用者の７％が納得していない結果についてはどう認識されているか、お伺いいたします。　第２に、介護を必要とする高齢者にとって、施設入所よりは地域の中で在宅にて介護サービスを受けることが理想であります。ホームヘルプサービスは、日常生活に支障がある高齢者の家庭を訪問して、介護や家事サービスを提供するもので、介護保険制度の中では最も重要なサービスと位置づけられております。　ところが、家事援助サービスで保険外の家事代行が行われているとして、厚生省は「不適正事例集」を作成し、その内容は、「利用者以外の家族の洗濯、調理、買い物」「車の洗車」「来客の応接」「ペットの散歩」「草むしり」などで、市町村やサービス事業者に告知しましたが、サービス利用者と家族の共有部分はどうするか、微妙なところの線引きは困難で、介護現場のホームヘルパーには、頼まれると断りにくい状況には変わりないという意見が大半です。また、介護サービス事業所では、顧客争奪の意識が働き、多少無理をしてしまうというのが現状だそうです。家事援助は、仕事の大変さから見ると、身体介護と変わらないか、むしろきついくらいなのに、身体介護より報酬は安く設定されており、この問題点を指摘する現場ヘルパーの意見があります。このように企業努力では賄われない部分があり、介護現場での意見や要望などは、「ケア会議」においてどのように協議されていくのか。また、どのように反映されていくのか、お伺いいたします。　「ケア会議」においては、決して利用者側だけの協議機関であってはならないと思います。介護保険制度を確立するためには、事業者へのサービス内容の指導や評価だけではなく、利用者のサービスを受ける側の姿勢についても今後調査する必要があると思いますが、当局の所見をお伺いいたします。　第３に、介護サービス事業所についてですが、訪問介護サービス事業所は、自治体の指定を受けて事業を行っており、ある事業者はタクシー業務を主として、その複合業務として訪問介護サービス事業所を営んでおります。具体的な業務内容としては、訪問介護サービスとして、二級ヘルパーの有資格者であるタクシードライバーが、訪問介護として身体介護と家事援助を行い、利用者を病院や目的地までの移動を伴いながら介護するというものです。移動には自社のタクシー車両を使用しますが、訪問介護であるので、介護保険料の規定の料金だけで、移動のタクシー料金はいただかないということです。つまり、訪問介護での業務のときは、タクシー車両は自家用として扱われ、メーターは倒さずに移送する内容です。もちろん訪問介護ですから、利用者の自宅から介護し、病院においても介護いたします。　ところが、先月この事業所に、東北運輸局より、道路運送法によりそれらの行為がタクシー輸送に当たるとして、移送料金は別に収受しなければならないと指導が来ました。介護保険利用者は高齢者で、病院までの移送手段が非常に限られているのが現状です。そういった点で、この事業所では、介護保険利用者から大変喜ばれながら利用されております。介護保険適用サービスを運輸省が中止するよう指導したのは、要介護者の実態を無視したものであり、要介護者をないがしろにするものであります。さらには介護保険法の円滑な運営を阻害するものであると思います。介護保険は、各地方自治体が各地域の事情を考慮しながら保険料を決定し、運営していく制度であります。これらのことを当局ではどのように解釈されているのか、所見をお伺いいたします。　最後に、地域福祉や環境にやさしい市営住宅の今後の取り組みについてですが、社会経済情勢の変化に伴う市民意識の多様化、高齢化や情報化の進展などにより、住宅・住環境を取り巻く環境は変化してきております。平成10年３月に策定された「郡山市住宅マスタープラン」によると、これらの変化に対応し、ノーマライゼーション理念の実現に向けた住宅政策が重要な課題であるとし、平成21年を目標年度として計画の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じて見直しを行うとしております。策定されてから２年以上経過し、国の施策として、介護保険制度や地球環境問題にかかわる資源循環型社会の構築など、新たな課題も湧出しており、見直しを行う時期に来ていると考えます。　そこで第１に、マスタープランの中で、高齢者・障害者対応住宅の公共賃貸住宅の整備状況、並びに人にやさしい住宅・住環境の整備の必要性が盛り込んでありますが、富久山ふれあいタウンを初めとするシルバーハウジング・プロジェクトを推進してきたことは評価するところであります。特に「富久山ふれあいタウン」は、我が国初の高齢社会に対応した市営住宅として、デイサービスセンターを併設し、なおかつ民間病院と提携して、福祉・保健・医療の連携を図った、将来を見据えた画期的な住宅整備だと考えます。今後この富久山ふれあいタウンは、これからの超高齢化社会の住宅整備のモデルとなっていくであろうと思われますが、富久山ふれあいタウンの住民の方々にご意見や感想、要望など追跡調査をされているのか、お伺いいたします。　入居されてから、さまざまな問題点も生じていると思いますが、それらの問題点を十分に当局では把握しているのか。また、どのように市営住宅の運営や建設計画に反映されるのか、お伺いいたします。　富久山ふれあいタウン同様の福祉・保健・医療の連携を図った高齢者や障害者対応の市営住宅を、今後建設する予定はあるのか、お伺いいたします。　第２に、第二次郡山市高齢者保健福祉計画（きらめき安心プラン21）において、グループホームを必要量に応じて整備することとしております。国のゴールドプラン21においても、積極的にグループホームの制度を推進していくとうたわれております。現在、市営住宅においてグループホームの申請がなく、行われておりませんが、グループホーム実施のために入居するには、社会福祉法人等に限られており、個人での使用はできなくなっております。また、障害者のグループホームは、市営住宅を小規模作業所のようなワーキングスペースとして利用するのは困難であるとの話も聞きます。グループホームを推進する上で、多少ハードルが高いと感じますが、当局の所見をお伺いいたします。　第３に、郡山市住宅マスタープランは、地球環境の保全や周辺自然環境との融和の観点から、環境にやさしい住宅・住環境の実現として提言されております。本年度から市が生ごみ処理機購入に補助金を出し、市民から好評を得ております。また、市内小中学校へも生ごみ処理機を導入したことは、教育的な見地からも評価されるところであります。今後市営住宅においても、自治会の協力を得て導入されてはと思いますが、建てかえの市営住宅も含めて計画予定があるのか、お伺いいたします。　また、集合住宅の水洗トイレへの雨水の活用や、太陽光を利用したソーラーパネルによる自家発電の設備を整備していくなどの資源循環型社会を目指した設備投資を推進していく必要があると考えます。確かに、それらの設備投資をすれば、コストは割高になりますが、それらを公共施設である市営住宅で推進・実現することが重要であり、市営住宅入居者はもとより、広く市民への地球環境保全の啓蒙活動につながると思いますが、当局の所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○渡辺憲一郎副議長　当局の答弁を求めます。藤森市長。　　　　〔藤森英二市長　登壇〕 ◎藤森英二市長　坂本弘議員のＩＴ革命に対応した本市の今後の取り組みについてのうち、本市の行政情報・教育情報ネットワークの整備計画について、お答えを申し上げます。　まず、今回の計画では、どのような内容のネットワークの整備を目指しているかについてでありますが、コンピュータや情報通信技術の急速な発展とともに、世界規模で進行しているＩＴ革命や、先月29日に成立した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」いわゆる「ＩＴ基本法」に対応した施策を重点的に推進するため、国においては、ご指摘のとおり「電子政府」の実現を最重要施策の１つとして、平成15年度までに、国とすべての地方公共団体間における文書交換及び住民からの申請・届け出等、手続についての電子化や、行政情報のインターネット公開・利用促進などの推進を図ることとしております。　また、地方公共団体の取り組みといたしましては、自治省のＩＴ推進本部が今回の８月に設定した「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」によると、地方公共団体が庁内ＬＡＮと職員１人１台のパソコンの設置、インターネット接続環境の早急なる整備を図るネットワーク化の推進や、申請・届け出等の手続のオンライン化の推進などに早急に取り組むべきものとされているところであります。　本市といたしましては、現在、運用しております市の「行政情報ネットワーク」が、外部接続を想定しない「閉ざされた」システムであり、これを外部接続が可能な高度情報通信ネットワーク社会に対応したシステムに再構築するとともに、地方分権により中核市に権限移譲された「教育研修センター」機能を核として、「小中学校校内ＬＡＮ」と「（仮称）ふれあい科学館」を結ぶ「教育情報ネットワーク」を新たに構築する計画であります。このネットワークの構築により、ホームページや電子メール、ｉモードを初め、条例等や議事録のデータベース化を図り、情報の共有化や情報発信の充実に努め、さらに、ふれあい科学館を国立天文台ハワイ観測所など世界と結ぶ情報発信の拠点として位置づけ、小中学校と高速光ファイバー網により、双方向、画像転送、テレビ会議ができる情報通信基盤を構築し、教育の情報化を積極的に推進してまいる考えであります。さらに、地域コミュニティの拠点となる、ふれあいセンターや公民館ともネットワークの整備をする考えであります。　次に、目標達成年度につきましては、教育情報ネットワークを、明年10月の（仮称）ふれあい科学館のオープンと同時に運用開始を目指すこととし、行政情報ネットワークの再構築につきましては、国から平成15年度までに整備することが要請されておりますが、本市といたしましては、前倒しをして、平成14年10月までに情報基盤の整備をする計画であります。　ＩＴ革命は、我が国の社会経済、すなわち、市民生活に大きな変革を促すものであり、本市といたしましても、「電子市役所」の実現に向けた情報通信基盤の整備を行い、来るべき高度情報通信ネットワーク社会に適切に対応してまいる考えであります。　以上、ご答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○渡辺憲一郎副議長　この際、時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺憲一郎副議長　西村企画部長。　　　　〔西村進企画部長　登壇〕 ◎西村進企画部長　ＩＴ革命に対応した本市の今後の取り組みについてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。　初めに、セキュリティー対策について、専門的な技術豊富な民間活力を導入する考えがあるかについてでありますが、情報化社会に対応した行政サービスにつきましては、「郡山市政策研究会」内に「行政情報化対策調査部会」を設置し、市民への行政情報提供のあり方、ホームページの充実、インターネット利活用及び電子市役所を目指した構想の方向性等について調査検討を行っておるところでございます。　今回構築いたします行政情報及び教育情報ネットワークのセキュリティー対策といたしましては、最新の不正侵入防止装置の設置及び専用回線の利用により、万全の体制をとることにいたしております。　しかしながら、情報技術の発展速度は極めて早いことから、常にセキュリティー対策に万全を期すための方策検討が重要でございます。危機管理の観点から、まず第一義的には、庁内の内部検討が主体となりますが、技術的面における民間活力の導入につきましては、今後の情報技術の発展の動向を見きわめ、検討してまいる考えでございます。　次に、職員数に応じたパソコン台数の導入と、それに伴う職員研修についてでありますが、現在、本市での業務用パソコンの配置割合は、職員 2.4人に１台となっております。高度情報通信ネットワーク社会に対応した行政執行体制を整えるためには、情報通信端末の整備が条件でありますことから、市といたしましては、職務上必要な職員１人１台の配置を目標に、年次計画で設置してまいる考えであります。また、情報通信端末導入に伴う職員の能力開発のための研修につきましても、端末機の導入と並行して積極的に実施してまいる考えであります。　次に、情報格差を解消するため、情報通信機器に触れる機会や操作しやすい機器の導入についてでありますが、ＩＴ革命の恩恵を等しく享受できる社会を実現するためには、情報通信技術の利用機会の充実、活用能力の格差是正、いわゆる情報格差の解消に努めることが肝要でありますことから、このため、これまでに導入した情報通信機器等に加えて、明年４月にオープン予定の駅西口再開発ビル内の「（仮称）市民プラザ」に、インターネットが体験できる「マルチメディア体験コーナー」を設置することとしております。このコーナーには、市民の皆さんが気軽にインターネットに触れて、市政情報や観光情報などのホームページの閲覧ができるようにし、操作性の高い機器の導入に配慮するとともに、指導員を配置し対応し、車いすでも利用できるコーナーも設置してまいる計画であります。今後におきましても、市民の皆さんが情報技術の進展の恩恵を享受できる環境の整備を積極的に推進してまいる考えであります。　次に、すべての部局によるホームページ上での情報提供についてでありますが、現在、「郡山市政策研究会」において、ホームページ上での情報の充実及び１課１ホームページを目指した内容について検討を行っておりますので、その検討結果を踏まえ方向性を定めてまいりたいと考えております。また、市民の政策提言が可能な環境整備につきましても、本年６月に各部局等にインターネット用端末機を設置し、電子メールを利用できる環境を整えたところであります。今後さらに情報通信基盤の整備とあわせ、行政センターを初め各課と市民が直接送受信ができる環境整備を図ってまいる考えであります。　次に、「ＩＴ推進特別交付金事業」についてでありますが、県の説明によりますと、県全体の受講人員は、県実施分約３万人、市町村実施分８万人、合計約11万人で、これは満20歳以上の成人約20人に１人の割合となっており、これによれば、本市の受講予定者は約１万 2,500人となるものであります。また、県の説明によりますと、講習内容は、１講座当たり１人12時間のカリキュラムで、平成13年１月から平成14年３月までの15カ月で実施することとしており、講習会場としては、県実施分については民間施設を、市町村実施分については公共施設を利用することとしております。本市におきましては、ＩＴ関連の補助制度を積極的に活用しながら、平成13年早々にも公民館等の公共施設を会場にＩＴ講習会を実施すべく、教育委員会を初めとする全庁的な体制で検討協議を進めているところでございます。　情報格差是正の意味からも、ＩＴに関する講習は重要でございますことから、国のＩＴ講習会終了後にも継続して市独自での講習会を開催する方向で検討してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　國分総務部長。　　　　〔國分紘一総務部長　登壇〕 ◎國分紘一総務部長　電子文書管理システムの導入についてでありますが、現在の文書管理システムは、電子計算組織を援用しながら、基本的には公文書の起案から決裁、保存、廃棄に至る「文書のライフサイクル」を紙による文書で管理しております。飛躍的に発展するネットワーク社会への対応の一環として、現在、国においては、平成15年度を目途に、地方自治体とのオンライン化の実現を目指す「総合行政ネットワーク」の構築が進められております。　また、情報の電子データ化は、庁内の情報の共有化のみならず、行政事務の効率化やサービスの向上の観点からも大きな意義がありますことから、電子文書管理システムにつきましては、ハード面からの検討のほか、電子文書の公文書としての証拠能力、紙の文書との融合的な管理方法等について調査・研究を行い、その導入について検討してまいりたいと考えています。　次に、電子文書管理システムの導入に伴うネットワークを利用した情報公開についてでありますが、本市におきましては、市民総参加のまちづくりを推進する上において、市民の皆様と行政双方の情報の共有化を図るため、「広報こおりやま」及びインターネットにおける郡山市のホームページの充実、「ふれあいファクスネットワークＦＡＣＴ」の創設など、各種行政情報の提供を積極的に行ってきたところであります。したがいまして、電子文書管理システムの導入に際しましては、市が保有する電子文書の体系的整備、ファイル目録の作成など、文書のデータベース化を図り、これら行政文書をインターネット等に登載することにより、今まで以上に行政の透明性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　高田保健福祉部長。　　　　〔高田大三保健福祉部長　登壇〕 ◎高田大三保健福祉部長　介護保険についてのご質問にお答えをいたします。　まず、介護保険サービス利用者に対しての実態調査やアンケートは、今後定期的に行う予定があるのかについてでありますが、介護保険制度の実施に伴い、介護サービスの利用は、従来の行政が決定する、いわゆる「措置制度」から利用者みずからが事業者との「契約」により利用する制度に大きく変化をいたしたところであります。このことから、制度実施後、サービスの利用状況等を把握するとともに、サービスの質の向上を図るために、居宅サービス利用者、施設サービス利用者、合わせて 1,005名を対象にアンケート調査を実施したところであります。その結果、介護サービスにつきましては、おおむね「満足している」との回答を得たところであります。しかしながら、介護保険制度はスタートしたばかりの新しい制度であり、まだ十分には定着していない面もありますので、今後も「郡山ケア会議」において、調査方法等について十分検討した上で、アンケートによる実態調査等を実施してまいりたいと考えております。　次に、アンケート対象者数をふやして内容の濃いものにするつもりはあるのかについてでありますが、今回のアンケート調査につきましては、その実施方法や質問の内容などについて、「郡山ケア会議」においてご意見をいただき、実施したところでありますが、さらにサービス利用者の状況を把握するため、平成13年度におきましても、調査内容や対象者数等について十分検討し、実施をしてまいりたいと考えております。　次に、今回のアンケート結果の活用についてでありますが、総体的にはおおむね「満足している」との結果を得ているところでございますが、今後さらにサービスの質の向上を図るために、事業者みずからが提供するサービスについてチェック及び評価をし、改善策等を講ずるために活用するほか、介護保険制度が十分に定着していない面もありますことから、今後も引き続き制度の趣旨について広報等を行うとともに、サービス利用者に対し事業者や利用方法等についての情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。　さらに、介護保険制度をより一層定着させ、利用者の意向を反映させていくためには、制度の中心的な機能を担っております介護支援専門員の果たす役割が極めて重要でありますことから、介護支援専門員に対して、今回のアンケート調査を周知するなどの活用を図ってまいりたいと考えております。　また、本市におきましては、サービスの利用実態を把握するため、アンケート以外にも利用者のニーズに即したケアプランが作成され、適切なサービスが提供されているかを点検するケアプラン評価事業や、利用者からの相談に応じ、疑問や不安、不満の解消を図るための介護サービス相談員派遣事業などを実施いたしているところでもあります。　次に、要介護度の認定結果に居宅サービス利用者の７％が「納得していない」結果について、どう認識しているのかについてでございますが、要介護認定におきましては、介護に要する時間、つまり介護の手間がどの程度必要であるかによって要介護者の状態区分を審査判定するものでありますが、認定結果が要介護者の心身の状態や病状などとは必ずしも一致しないことや、コンピュータによる一次判定において、痴呆の度合いが反映されにくいなどの指摘があることによるものと考えております。したがいまして、認定調査の際に、要介護認定に対する説明を十分行い、理解をいただくとともに、認定結果の内容など要介護認定に関する情報を本人及び家族等に提供するなど、対応を図っているところであります。なお、厚生省におきましては、痴呆の度合いを反映した第一次判定システム変更について、現在検討を行っているところであります。　次に、介護現場での意見や要望などはケア会議においてどのように協議されていくのか。また、どのように反映していくのかについてでございますが、介護保険制度を円滑に実施していくためには、利用者はもとより、サービスを提供する事業者等からの意見や要望を聴き、実態を把握していく必要があると考えております。このため、事業者に対しましては、去る８月にサービス内容をみずから点検・評価する「自主点検」を実施した際、その点検結果の報告に合わせて、要望等についてご意見をいただいたところであります。これらの要望等につきましては、「ケアプラン評価事業」に反映させて、現在実施をいたしているところでございますが、今後におきましても、引き続きサービス事業者に対し指導・支援する観点から、「郡山ケア会議」での協議において、サービス利用者に対するアンケート調査の結果等を踏まえ、多面的な視点から必要な対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、利用者などサービスを受ける側の姿勢についてでありますが、介護保険のサービスにつきましては、利用者の選択に基づき、利用者本位のサービスの提供がなされることが基本ではありますが、サービスを利用する方々の適正な利用についてご理解をいただく必要があるものと考えております。したがいまして、訪問介護における適正な利用につきましては、居宅介護支援事業者を通じ利用者に周知を図ったところであります。また、ケアプラン評価事業を通して利用者宅を訪問するなど、適正なサービスの利用が図られているかについても調査し、改善に向けた対応を図っているところであります。今後におきましては、サービスの利用に関するガイドブックを作成するなど、適正なサービスの利用が図られるように、さらに周知してまいりたいと考えております。　次に、タクシー事業者が訪問介護のサービスとタクシーによる移送を複合的に実施する場合の介護保険の適用についてでありますが、タクシー事業者による訪問介護サービスにつきましては、タクシー事業者が訪問介護事業者の指定を受け、ホームヘルパーの資格を取得した運転手により要介護者の通院等の外出を支援することを目的に、訪問介護サービスの外出介助とタクシーによる移送を複合的に行うものであります。本市におきましても、同様のサービスを行っている事業所がございますが、介護保険の適用につきましては、タクシーによる移送の部分を除き、乗り降り等の介助について、訪問介護サービスにおける身体介護に該当するものと判断されることから、国・県と協議の上、介護給付の支給対象といたしているものであります。　なお、タクシーによる無料での移送につきましては、東北運輸局から道路運送法に抵触するとして運賃徴収の指導がなされているところであります。現在、厚生省と運輸省とで、タクシー事業者による訪問介護サービスの取り扱いについて協議がなされているところでありますので、これらの動向を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　伊坂建設部長。　　　　〔伊坂邦雄建設部長　登壇〕 ◎伊坂邦雄建設部長　地域福祉や環境にやさしい市営住宅の今後の取り組みについてお答えいたします。　初めに、「富久山ふれあいタウン」の追跡調査につきましては、平成７年４月に供用開始以来、５年が経過をしておりますが、シルバーハウジング・プロジェクトによる市営住宅ということから、施設の利用状況や交流意識などについて追跡調査を、平成７年より昨年まで４回実施いたしました。　次に、問題点の把握と市営住宅の運営や建設計画にどのように反映するつもりなのかについてお答えをいたします。　「富久山ふれあいタウン」につきましては、若い世代と高齢世代を混在させることにより、団地内のコミュニケーションの形成を図る目的で、５棟50戸の住宅を建設いたしました。しかし、高齢世帯と一般世帯の生活形態やリズムの違いから、隣人とのつき合い等の問題が当初発生いたしましたが、ライフサポートアドバイザー、いわゆる生活援助指導員の指導あるいは助言などにより、団らんの場として「桜会」をつくり、高齢者との話し合いの場、あるいはカラオケなどにより、高齢者、若い世代とのふれあいづくりが徐々に芽生えてきているところでございます。今後も高齢者が生きがいのある生活ができるよう、ライフサポートアドバイザーの意見等を建設計画に反映させていきたいと考えております。　次に、医療・保健・福祉の連携を図った、高齢者や障害者対応の市営住宅の今後の予定でございますが、21世紀には超高齢社会が到来することが予想されております。これらのことから、地域福祉との連携を図り、住みなれた地域に住み続けられる社会づくり、また住環境の整備においても、環境共生、地球環境の保全、周辺自然環境との調和等を構築しながら、今後の建設につきましては、住宅・環境・福祉を３本柱にした、超高齢社会に向けた住環境の整備に配慮した事業の推進を図ってまいります。　次に、グループホームを推進する上で、ハードルが高いと感じることについてでございますが、公営住宅法及び市営住宅条例においては、「市営住宅をグループホームとして社会福祉法人等に使用させることができる」と定めております。共同生活を営みながら、日常生活上の援助等を行うという事業の福祉的性格から、社会福祉法人等の存在を前提にしているためであります。なお、事業実施に当たりましては、関係部署と連携の上、積極的に推進してまいります。　次に、生ごみ処理機の市営住宅への導入計画についてお答えします。　市営住宅における生ごみ処理機の導入計画につきましては、昨年度から検討してまいりましたが、数カ所の団地で試験導入を計画し、あらかじめ入居者と協議しましたところ、導入については、なかなか理解が得られませんでした。生ごみ処理機の活用については、精度の高い分別や投入量の調整など、維持管理の面からいろいろな課題が残されていることから、業務用生ごみ処理機の導入は難しいことでありますが、一般家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助制度があることから、入居者がバルコニーなどで生ごみ処理機を活用できるように、関係部署と連携を図りながら普及啓蒙に努めてまいります。また、建てかえ時等の導入については、今後検討してまいります。　次に、資源循環型社会を目指した設備投資の推進についてお答えをいたします。　市営住宅における雨水の再利用や太陽光発電設備の活用は、環境に対する負荷軽減に非常に有効であると考えております。今後は、地球環境の保全や周辺自然環境と融和を図りながら、環境にやさしい住宅・住環境の整備を推進するために、さらなる検討を進め資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　坂本弘議員の再質問を許します。坂本弘議員。　　　　〔７番　坂本弘議員　登壇〕 ◆坂本弘議員　再質問をさせていただきます。　まず最初に、ＩＴ革命に対応した本市の今後の取り組みについてのうちのセキュリティー対策、個人情報の保護についてお伺いさせていただきます。　部長からの答弁で、今後、最新のシステムの動向を見ながら、「郡山市政策研究会」や「行政情報化対策調査部会」の方で徐々に検討をしていくというふうなご答弁いただきましたが、セキュリティーに関しては、動向を見ながらでは非常に遅い対応になると思います。動向を予想しながら対応していかなくてはいけない部分ではないのかなと思います。今後どのような基準に基づいて対策を講じるのか。そういった点を市独自で考えていかないと、なかなか難しいんではないのかと思います。新たな個人情報保護条例の制定も含めて、当局ではどのようにお考えになっているのか、再度お聞きいたします。　あと１点、介護保険についてですが、今後また介護保険制度を実施しながら、アンケートを市民の皆様方にお願いしながら、よりよい制度にしていくというふうなことをご答弁いただきましたが、このアンケート結果については、そのたびに市民の皆様方に公表するのか。アンケートの内容をガラス張りにして、絶えず市民の皆様方に評価をいただきながら、よりいいものにしていくつもりがあるのか。この２点をお伺いいたします。　以上で終わります。 ○渡辺憲一郎副議長　当局の答弁を求めます。西村企画部長。　　　　〔西村進企画部長　登壇〕 ◎西村進企画部長　再質問にお答えいたします。　結局、ハッカーとかコンピューターウィルス問題、これらに対する、そういう侵入を防止をする、そういったものに対しての民間活力の導入という質問の趣旨にとらえましたので、その点については、いわゆるファイアウオールの構築とか、専用回線の利用によって、ハード面については最新のものを導入していくということでの、それらの導入については、もう十分市の方でも、技術の動向とか何か、十分見きわめながら、最新のものを選んでいるということでございます。ファイアウオールだけじゃなくて、このセキュリティーについては、データベースの二重化などによるバックアップ体制とか、それはもちろん一番重要なのは、システム運用上におけるいわゆるセキュリティーの確保ということでございます。現在、郡山市におきましては、個人情報保護条例を基づきまして、各種その辺の取り扱いを定めて個人情報の保護に努めているところでございます。　それから、個人情報保護条例の改正のことでございますが、現在、国におきましては、国、地方公共団体、それから民間事業者を含めた個人情報保護の基本法の制定、これを進めておりまして、平成13年度の通常国会へ提出を目指して検討しているところでございます。　本市といたしましては、今後示されます基本法に基づく地方公共団体の情報セキュリティー基準というんですか、そういったものを十分検討しながら、本市における個人情報保護条例の改正、これは多分に外部接続の禁止の緩和ということが骨子になると思うんですが、そういった面での個人情報保護条例の改正、これを考えて検討してまいりたいと思いますので、ご了承をいただきます。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　高田保健福祉部長。　　　　〔高田大三保健福祉部長　登壇〕 ◎高田大三保健福祉部長　介護保険についての再質問にお答えをいたします。　今回行いましたアンケート調査の結果につきましても、今月12月号の「広報こおりやま」に掲載いたしておりますし、ホームページ等にも掲載をいたしております。来年度以降予定しておりますアンケート調査につきましても、「広報こおりやま」ホームページ、あるいはマスコミ等のメディアも通じながら、公表、周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。　以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長　坂本弘議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○渡辺憲一郎副議長　坂本弘議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○渡辺憲一郎副議長　以上で坂本弘議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時１５分　散会...